「現場が複数に分かれていて、誰が何時間働いたのか月末まで正確に分からない」「紙の出勤簿を集めて手で集計しているが、残業の上限に近づいているかどうかをその場で把握できない」——そんな状態のまま勤怠を締めている建設会社は少なくないはずです。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、勤怠管理は給与計算のための作業であると同時に、法令を守っていることを示す記録にもなりました。
この記事では、紙の出勤簿のままでは何が立ち行かなくなるのかを整理したうえで、スマホ打刻とGPS連携によって複数現場の勤怠を集計し、残業の上限を月の途中で確認できる仕組みのつくり方を解説します。「システムを入れて現場が回るのか」という発注前の不安にも、具体的にお答えします。
先に、要点をまとめます。
- 2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制(原則 月45時間・年360時間)が適用され、月末の事後集計では上限超過に気づくのが遅れる
- 労働時間はタイムカードやパソコンの使用時間などの客観的な方法で把握し、その記録を3年間保存することが求められている
- スマホ打刻とGPS連携を組み合わせると、現場別の勤怠が日々集まり、紙の回収・転記がなくなる。導入は「1〜2現場での試験運用→調整→全体展開」の順で進める
建設業の2024年問題で、勤怠管理に何が求められるようになったのか?
2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間・年360時間を超えないよう、会社として労働時間を把握し記録しておくことが求められるようになりました。
厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」によると、建設業では令和6年(2024年)4月から、時間外労働の上限が原則として月45時間・年360時間以内と定められています。臨時的な特別の事情があり労使で合意した場合(特別条項)でも、年720時間以内、休日労働を含む単月100時間未満、複数月(2〜6か月)平均80時間以内、限度時間を超えられるのは年6か月までという上限があります。なお、災害時における復旧・復興の事業については、休日労働を含む単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内とする規制は適用されないと同省は示しています。
出典: 厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html
ここで実務上の問題になるのが、「上限を守るには、月の途中で労働時間を把握できていなければならない」という点です。月末に出勤簿を集計して初めて「今月は残業が多かった」と気づくやり方では、上限を超えそうな作業員に月の途中で手を打つことができません。
上限規制に違反した場合、労働基準法119条により6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法 e-Gov法令検索)。適用の判断は個別の事情によりますので、自社の36協定や運用については社会保険労務士など専門家に確認してください。
労働時間の記録は、どのように取り、いつまで残す必要があるのか?
労働時間の状況はタイムカードやパソコンの使用時間の記録などの客観的な方法で把握し、その記録を3年間保存します。出勤簿などの労働時間の記録も、労働基準法上、当分の間3年間の保存が必要です。
労働安全衛生法66条の8の3は、事業者に労働者の労働時間の状況を把握することを求めています。その方法について、労働安全衛生規則52条の7の3は「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法」と定め、把握した記録を3年間保存するための措置を講じるよう求めています(労働安全衛生規則 e-Gov法令検索)。
また、労働基準法109条は、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存するよう定めており、附則143条の経過措置により当分の間は3年間とされています。
| 記録 | 根拠 | 残すときの要点 |
|---|---|---|
| 労働時間の状況の記録 | 労働安全衛生法66条の8の3、安衛則52条の7の3 | 客観的な方法で把握し、3年間保存 |
| 出勤簿・タイムカードなど労働関係の重要な書類 | 労働基準法109条・附則143条 | 当分の間3年間保存 |
| 時間外・休日労働の実績 | 労働基準法36条(36協定) | 協定で定めた時間と特別条項の回数に対し、月ごと・年ごとの累計を確認できる形にする |
紙の出勤簿でも記録として残すことはできます。ただ、現場ごとに置いた紙を月末に回収して転記する運用では、月の途中の累計が見えないことに加え、自己申告の時刻と実際の作業時間とのずれを後から確かめる手段がありません。
なぜ建設業ほど勤怠管理が難しいのか?
現場が地理的に分散し、直行直帰や応援・常用が日常的に発生する建設業では、事務所のタイムカードを前提にした打刻方法が機能しにくいからです。
建設業の勤怠管理が他業種より複雑になりやすいのには、いくつかの構造的な理由があります。
ひとつは、就業場所が日々変わることです。事務所のタイムカードを基準にすると、現場へ直行・直帰する作業員の実態と合いません。かといって紙の出勤簿を現場ごとに置くと、回収と転記に手間がかかり、集計が月末にずれ込みます。
もうひとつは、作業員の所属が固定的でないことです。応援で他社の現場に入る、常用で日ごとに現場が変わる、といったケースが日常的にあり、「誰が・どの現場で・何時間働いたか」を後から正確に紐づけるのが難しくなります。原価管理の観点でも、現場別に労務費を割り振れないと、どの工事で利益が出ているのかが見えにくくなります。
加えて、建設業は他産業より労働時間が長く、就業者の高齢化が進んでいます。国土交通省の資料では、厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに、建設業は全産業と比べて年間の出勤日数が11日多く、年間の総実労働時間が62時間長いこと、建設業就業者のうち55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%であることが示されています(国土交通省「改正建設業法について」令和6年12月)。限られた人数で工事を回しながら残業を上限内に収める、この両立が建設業の勤怠管理に求められている難しさです。
工期そのものの決め方も関係します。改正建設業法では、注文者だけでなく受注者側も、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い工期で請負契約を結ぶことが禁止されました。工期と労働時間の関係を契約の段階から記録しておく考え方は、建設業の下請見積・注文書の管理で整理しています。
スマホ打刻とGPS連携で、何が記録できるのか?
スマホでの出退勤打刻と位置情報の記録を組み合わせると、どの現場で何時間働いたかが打刻のたびに記録・集計され、紙の出勤簿の回収と転記がなくなります。
紙やタイムカードに代わる手段としてよく使われるのが、作業員が手持ちのスマートフォンから打刻する方法です。一般的に、次のような記録の取り方ができます。
- スマホでの出退勤打刻:作業員が現場で出勤・退勤のボタンを押すと、打刻時刻が記録されます。事務所に戻る必要も、紙を提出する必要もありません。
- GPSによる位置情報の記録:打刻と同時に位置情報を取得することで、「どの現場で打刻したか」を記録できます。直行直帰や複数現場の掛け持ちでも、現場と勤務の紐づけがしやすくなります。
- 現場別の集計:打刻データは現場ごと・作業員ごとに集計されます。月末にまとめて手計算する必要がなくなり、現場別の労務費を原価管理に回すこともできます。
- 写真付きの作業報告との一体化:日報や施工状況の写真報告と打刻を同じスマホ操作でまとめれば、現場からの情報が一度に事務所へ届きます。
GPSは作業員を監視するためのものと受け取られがちですが、申告と実態のずれをなくし、作業員自身の労働時間を正しく残すための記録として位置づけることができます。位置情報の取得範囲や保存期間は、就業規則やプライバシーへの配慮とあわせて設計し、導入前に現場へ説明しておくと納得を得やすくなります。現場の労務費をそのまま工事ごとの原価に反映する考え方は、建設業の原価をリアルタイムに把握する仕組みでも具体的に触れています。
残業の上限を、月末の集計ではなく月の途中で確認するには?
勤怠データが日々集まる仕組みがあれば、残業が上限に近づいた段階で通知を出し、月末に上限超過が判明する事態を防ぎやすくなります。
上限規制への対応で避けたいのは、「集計してみたら、すでに上限を超えていた」という事態です。これを防ぐには、勤怠データを集めるだけでなく、上限に対する進み具合をその都度確認できる状態にしておく必要があります。
スマホ打刻でデータが日々集まると、たとえば次のような管理がしやすくなります。
- 作業員ごとの月間・年間の時間外労働を、現時点での累計として表示する
- 上限(原則の月45時間や、特別条項の各基準)に対して何時間残っているかを把握する
- 上限に近づいた作業員について、責任者へ通知し、応援の手配や工程の調整を早めに検討する
現場ごとの累計を1画面で見られるようにしておけば、月の途中で「この現場は人手が足りず残業が積み上がっている」と気づき、配置を見直す判断がしやすくなります。蓄積したデータからは、どの工種・どの時期に残業が偏りやすいかを確認し、来期の人員計画や工程計画の材料にすることもできます。
システムは気づきを早める道具で、残業を減らすのは工程の見直しや人員配置といった現場の判断です。仕組みはその判断材料を、月末ではなく日々の単位で渡す役割を担います。蓄積した日報や勤怠のデータを社内の問い合わせに役立てる活用例は、社内の質問にAIが答える仕組みもあわせてご覧ください。打刻と同じスマホ操作で日報や安全書類まで一体化する考え方は、建設業の安全書類・日報のデジタル化でも取り上げています。
勤怠システムの費用感はどれくらいか?
勤怠管理だけなら既製のクラウド勤怠サービスで始められます。現場別の労務費を原価に回す、日報や安全書類と同じ基盤にまとめるといった範囲まで広げると、カスタム開発の検討対象になります。
| 方式 | 費用の考え方 | 向いている範囲 |
|---|---|---|
| 既製のクラウド勤怠サービス | 利用人数に応じた月額課金が中心 | スマホ打刻・GPS・集計と給与計算への連携 |
| 建設業向けの現場管理ソフト | 月額課金が中心。機能の範囲で変動 | 工程・日報・写真の管理。勤怠の持ち方は製品ごとに異なる |
| カスタム開発 | 初期298万円〜(よりどころべーすの場合) | 勤怠・日報・原価・安全書類を現場と作業員のデータで束ねる |
よりどころべーすの場合、ライトプランが初期298万円〜、フルプランが450万円、プレミアムプランが750万円(いずれも税別)、保守は月額10万円〜です。契約前に「初期費用」と「月額の保守費用」を分けて見積もりを取ることをおすすめします。
判断の分かれ目は、勤怠の記録を勤怠だけで完結させるか、現場別の労務費や日報と同じ場所で見たいかです。勤怠単体の既製サービスを入れた場合、原価管理や日報との連携は別のツールで補うことになります。現場の数や事務担当者の人数に応じて、どこまでを1つの基盤にまとめるかを検討してください。
導入を進めるときは、どの順番で始めればよいか?
いきなり全現場へ一斉導入するのではなく、ひとつの現場で試し、現場の声を反映しながら広げていく進め方が、定着の成否を分けます。
「システムを入れても、現場が使ってくれないのでは」という不安は、発注を検討される方の多くが抱くものです。建設業の勤怠システムを定着させるには、いくつかの現実的なポイントがあります。
第一に、打刻操作を簡単にすることです。ボタンひとつで出退勤が記録できる、入力項目は選択式が中心、といった「現場で立ったまま数秒で終わる」設計が前提になります。操作が複雑だと、結局は紙に逆戻りしてしまいます。
第二に、小さく始めることです。まずは1〜2現場で試験的に運用し、「電波が届きにくい現場での挙動」「年配の作業員でも迷わず使えるか」といった点を確認しながら、業務フローに合わせて調整します。
第三に、勤怠だけで終わらせないことです。打刻・日報・原価・シフトがつながると、同じ内容を何度も入力する手間が減り、現場の負担が軽くなります。
第四に、投資をどう判断するかです。考え方の軸は、紙の出勤簿による事後集計を続けた場合に積み上がるコストとの比較です。毎月の転記・集計に費やす担当者の時間や、上限超過に気づくのが遅れたときの是正対応を、人を1人増やして対応する場合と比べてどうか、という視点で判断すると、自社にとっての落としどころが見えてきます。
導入でよくある失敗は何か?どう避けるか?
全現場の一斉切り替え、GPSの運用ルールの未整備、勤怠データを勤怠だけで閉じてしまうことの3つです。
失敗例1: 全現場を一斉に切り替えてしまう
複数の現場を同時に切り替えると、電波状況や年齢層の異なる現場ごとの問題が一度に噴出し、対応が追いつかなくなります。1〜2現場で試験運用し、打刻のしやすさや通知のタイミングを調整してから全体に展開する方が、結果的に早く定着します。
失敗例2: GPSの取得範囲や保存期間を決めずに導入する
位置情報をどこまで・いつまで記録するかを曖昧にしたまま運用を始めると、現場から「監視されている」という反発を招くことがあります。就業規則に取得目的・範囲・保存期間を明記し、導入前に現場へ説明しておくことが、GPS連携を受け入れてもらう前提になります。
失敗例3: 勤怠データを勤怠だけで完結させてしまう
現場別の労働時間データを集めても、原価管理や日報と連携させずに勤怠システム単体で終わらせると、「残業が多い現場」は分かっても「なぜ残業が積み上がっているのか」までは見えません。工数・進捗・人員配置のデータと合わせて見られる状態にしておくことで、応援の手配や工程の見直しといった次の一手につながります。
私たちなら建設業の勤怠・残業管理の基盤をこう設計する
ここまでの一般的な進め方を踏まえて、実際に受託開発するとしたら私たちはどう設計するかを具体的に書きます。実際の項目や画面は、御社の現場の動き方と36協定の内容を伺ってから決めます。
データ設計: 打刻データ(出退勤時刻・GPS位置情報)を「現場」と「作業員」という2つのキーで束ね、日報の工数・進捗コメント、原価管理の人件費データと同じ基盤上でつなげます。応援や常用で日ごとに現場が変わる作業員も、打刻のたびに現場を紐づけるため、「誰が・どの現場で・何時間働いたか」を後から追う必要がなくなります。時間外労働の累計は、36協定で定めた月・年の上限と特別条項の回数に対する残りとして、作業員ごとに日々計算しておきます。打刻の記録は、修正したときに修正前の時刻と修正者・理由が残る形で保存します。
情報の流れ: 作業員はスマホで出退勤ボタンを押すと打刻が完了し、位置情報が記録されます。現場監督は日報と合わせて工数・人員の状況を確認し、本社の労務担当者は全現場の残業時間の累計を横断的に確認します。上限に近づいた作業員が出た場合は、労務担当者と現場責任者の両方に通知が届く設計にし、月末になってから気づく状況を避けます。
AIの回答設計: 蓄積した勤怠・日報データを根拠に、労務担当者からの質問にAIが答える設計にします。例えば労務担当者が「今月、上限の80%を超えている作業員は誰ですか」と質問すると、AIは各作業員の当月累計時間外労働と上限値との差分を計算し、「A現場の山田さんが月38時間(上限45時間の84%)、B現場の佐藤さんが月36時間(80%)です。両名とも今週の勤務予定の確認が必要です」と、根拠となる打刻データの一覧つきで返します。AIの役割は記録を集計して示すところまでで、配置の見直しは労務担当者と現場責任者が判断します。
権限・運用ルール: 打刻データの閲覧は現場責任者・労務担当者・経営層に限定し、作業員本人は自分の打刻履歴のみ確認できるようにします。GPSの取得範囲・保存期間は就業規則に明記したうえでシステム側の設定と一致させ、変更履歴が残る形にしておきます。上限に近づいた際の通知先や対応フロー(応援手配・工程調整の判断者)も、あらかじめ運用ルールとして決めておくことで、通知が出た後の対応が属人化しません。
既存環境との連携・移行: 紙の出勤簿を使っている現場から段階的に切り替える場合、給与計算ソフトへのデータ連携(API連携またはCSV出力)を用意し、既存の給与計算フローを大きく変えずに済むようにします。全現場を一斉に切り替えるのではなく、1〜2現場で試験運用しながら、電波の届きにくい現場でのオフライン打刻の挙動などを確認したうえで展開します。
よりどころべーすの建設(元請)向けダッシュボード(デモ画面・サンプルデータ)。進行案件数・今月完工件数・安全点検未実施現場数のKPIカード、完工件数の月次推移グラフ、担当者別の直近タスク一覧、業務データから来月の人員配置調整を促すAIインサイトが1画面に表示されている。
上の画像は、よりどころべーすの建設業向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)です。進行案件数や今月の完工件数、安全点検が未実施の現場数がKPIカードで並び、完工件数の月次推移や担当者別の直近タスクも同じ画面にあります。画面下部の「来月の完工予定が4件と集中しています」という案内は、デモ用のサンプルデータに対する表示例です。写っている数値や担当者名はサンプルで、勤怠や残業の累計を表示する画面はこのデモには含まれていません。勤怠の画面を作る場合も、案件とタスクを並べたこの構成に、作業員ごとの打刻と時間外労働の累計を加える形で設計します。
ここまで書いた設計のうち、勤怠・日報・原価をそれぞれ別のサービスで揃えると、打刻データと原価データがアプリごとに分かれ、「なぜこの現場は残業が積み上がっているのか」を横断して見るには手作業の突き合わせが必要になります。よりどころべーすは建設業向けのパッケージを土台に、勤怠や原価のように御社固有の運用が絡む部分をスクラッチで足していく開発方式です。勤怠・日報・原価を同じ基盤に載せ、御社の帳票や36協定の運用に合わせた部分を作り込めます。開発工程にAIを組み込んだフルスクラッチ開発で、スクラッチの品質のままコストを抑えるのがゼットリンカーの進め方です。要件定義はエンジニアが直接、労務担当者や現場監督に「月の途中で何を見て配置を決めているか」を聞いて仕様に落とします。
ここに書いた設計は、あくまで一般化した叩き台です。実際に導入する際は、御社の現場の動き方(直行直帰・応援・複数現場の掛け持ちなど)や、既存の給与計算フローに合わせて、要件整理の段階から一緒に詰めていきます。まずは先月の勤怠で、時間外労働が多かった作業員3人について「月の途中のどの時点で、累計が分かったか」を確かめてみてください。月末まで分からなかったなら、そこが仕組みを見直す入口になります。勤怠と残業管理の仕組みづくりは、お問い合わせフォームからご相談いただけます。
まとめ|制度対応と現場の負担軽減を両立する
2024年4月からの時間外労働の上限規制によって、建設業の勤怠管理には、労働時間を正確に、月の途中でも把握できる仕組みが求められるようになりました。この記事で整理したのは次の3点です。
- 上限は原則 月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間・単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内・年6か月まで(災害時の復旧・復興の事業は一部適用除外)
- 労働時間は客観的な方法で把握し、その記録を3年間保存する。出勤簿など労働関係の重要な書類も当分の間3年間の保存が必要
- スマホ打刻とGPS連携で現場別の勤怠を日々集め、上限に対する累計を月の途中で確認できる状態をつくる
建設業向けの業務システムの全体像は、建設業向けの取り組みのページで紹介しています。
よくある質問
Q. 電波の届きにくい現場でも打刻できますか?
A. 現場によって電波の状況が異なるため、導入前に試験運用の対象現場でオフライン時の打刻挙動を確認することをおすすめします。電波が回復したタイミングでまとめて打刻データを送信する設計にする方法があります。試験運用の段階でこうした現場特有の条件を洗い出し、本展開前に調整します。
Q. GPSの位置情報は、どこまで細かく記録されますか?
A. 取得範囲や保存期間はシステム側で設定でき、就業規則の内容と一致させて運用することが前提になります。申告と実態のずれをなくし、作業員の労働時間を正しく残すための記録という位置づけを、導入時に現場へ説明したうえで運用ルールを決めることをおすすめします。
Q. 勤怠の記録はいつまで保存すればよいですか?
A. 労働安全衛生規則52条の7の3により、把握した労働時間の状況の記録は3年間保存します。出勤簿などの労働関係に関する重要な書類も、労働基準法109条と附則143条の経過措置により、当分の間3年間の保存が必要です。
Q. 既存の給与計算ソフトと連携できますか?
A. 打刻データをAPI連携またはCSV出力で給与計算ソフトへ渡す設計が可能です。既存の給与計算フローを大きく変えずに、集計・転記の手間だけを減らしたいという要望にも対応できます。具体的な連携方法は、お使いの給与計算ソフトの仕様によって異なるため、個別にご相談ください。
Q. 導入までにどれくらいの期間がかかりますか?
A. 現状ヒアリングから初期設定、1〜2現場での試験運用を経て展開するまでの期間は、対象範囲によって変わります。よりどころべーすでは最短1.5ヶ月での公開を目安にしており、専任担当が要件定義から運用改善まで伴走します。
