「管理戸数をもっと増やしたい。でも、今の人員ではこれ以上受けきれない」――賃貸・マンション管理会社の経営者や管理責任者が、新規の受託を前にして抱えやすい悩みです。新しいオーナーから管理を打診されても、入居者対応やオーナー報告に追われる現場を見ると、安易に「受けます」とは言えない。かといって人を増やそうにも、採用は思うように進まない。戸数を増やす方法の検討と、増えた戸数を受けきる体制の検討が、別々に進んでしまう状態です。
先に、要点をまとめます。
- 管理戸数を増やす経路は、新規オーナーの開拓、既存オーナーからの追加受託・紹介、他社からの管理替え、管理事業の譲受の4つに大きく分かれる。どの経路でも、受託した戸数ぶんの入居者対応・報告・修繕・期日の業務が増える
- 不動産管理業は入職より離職が多く、採用だけで戸数拡大を支えるのは難しい
- 戸数拡大の鍵を握るのは「入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理」という4つの柱の仕組み化
- 仕組み化は一気に全部ではなく、最も負担の重い1業務から小さく始めるのが定石
- どこまで自社で仕組み化でき、どこから先を外部に任せるべきかの線引きが、投資判断の分かれ目になる
本記事は、個別の業務を一つひとつ効率化する各論ではなく、「管理戸数を増やしても人を増やさずに済む状態」をどうつくるか、という経営視点の総括として整理しました。入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理という管理業務の柱を、属人的な対応から「仕組み」へ移すための考え方と進め方をまとめています。発注を検討しているものの踏み切れない方が、自社の現状と照らし合わせて判断できるようにすることを狙いとしています。
管理戸数を増やす方法には、どんな経路があるのか?
新規オーナーの開拓、既存オーナーからの追加受託・紹介、他社管理物件の管理替え、管理事業の譲受の4つです。どの経路でも、契約ごとの書面と、受託後の日常業務が戸数に比例して増えます。
| 経路 | 主な進め方 | 受託前後に増える作業 |
|---|---|---|
| 新規オーナーの開拓 | 自主管理のオーナーへの提案、仲介で接点のあったオーナーへの管理提案 | 物件調査、提案資料、重要事項の説明と契約書面 |
| 既存オーナーからの追加受託・紹介 | 所有物件の追加、相続・買い増し時の相談、オーナー同士の紹介 | 追加物件の情報登録、報告書式の追加 |
| 他社からの管理替え | 現在の管理会社に不満があるオーナーへの提案 | 前管理会社からの引継ぎ(入居者情報・修繕履歴・敷金の扱い) |
| 管理事業の譲受(M&A) | 後継者のいない管理会社からの事業の譲り受け | まとまった戸数の契約・入居者・履歴の一括移行 |
賃貸住宅管理業法では、管理受託契約を結ぶ前に重要事項を書面で説明し(13条)、結んだあとは管理業務の内容や報酬などを記載した書面を交付します(14条)。営業所・事務所ごとに業務管理者を置く義務もあります(12条)。管理戸数が200戸以上になると国土交通大臣の登録が必要です(法3条・施行規則3条、国土交通省「賃貸住宅管理業法に係る登録申請方法等について」)。契約書面と帳簿の残し方は賃貸住宅管理業法の帳簿と契約書面の管理で整理しています。
経路の中で、営業の側の仕組み化(オーナーとの接点の記録や提案資料の作成)は管理戸数を増やす管理受託営業の仕組み化で扱っています。管理替えと事業の譲受は、一度に入ってくる入居者情報や修繕履歴の量が多く、受け入れ側の台帳が整っていないと、引継ぎの初月から問い合わせへの回答が遅れます。どの経路を選ぶ場合も、増えた戸数を今の人数で受けきれるかを先に確かめておく必要があります。この記事の後半は、その「受けきる側」の仕組み化を扱います。
なぜ「管理戸数は増やせるのに人は増やせない」のか?
管理戸数の拡大余地はあるのに人員が追いつかない、という構造は、不動産管理業全体の人手不足を背景にしています。まず自社だけの問題ではないと認識することが、対策の出発点になります。
賃貸管理は、物件数(管理戸数)が増えるほど、入居者からの問い合わせ・修繕の手配・契約更新・オーナーへの報告といった業務量が積み上がる構造です。1人が担当できる戸数には現実的な上限があり、戸数を伸ばすにはどこかで人を増やすか、業務の生産性を上げるかの二択になります。
ところが採用と定着の環境は楽ではありません。厚生労働省の「令和5年 雇用動向調査」によると、不動産業・物品賃貸業の入職率は15.0%、離職率は16.3%で、離職が入職を1.3ポイント上回っています。一般労働者では入職率12.2%・離職率13.4%、パートタイム労働者では25.4%・27.0%で、どちらも離職のほうが多い状況です(厚生労働省「令和5年 雇用動向調査結果の概要」)。一方で、全国賃貸住宅新聞が2025年3月末時点で調べた管理戸数の調査(959社が回答)では、管理戸数が「増えた」が58.9%、「横ばい」が26.1%、「減った」が15.0%でした(全国賃貸住宅新聞「管理戸数ランキング2025、管理『減少』15%に上昇」)。
つまり、業界全体として「戸数を増やしたいニーズはあるのに、それを支える人手は確保しづらい」という状況にあります。人を増やすことを前提にしない成長の設計、つまり一人あたり管理戸数を引き上げる仕組み化が、経営の課題になります。
採用で人数を確保できれば戸数を受けられますが、採用の時期は自社で決められません。仕組み化は、採用が計画どおりに進まない前提で、受託できる戸数を増やすための手段です。
仕組み化すべき業務はどれか?
入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理の4つです。この4つを属人対応から仕組みへ移すことが、一人あたり管理戸数を左右します。
なぜこの4つかというと、いずれも「戸数に比例して件数が増え」「担当者の経験や記憶に依存しがちで」「対応が遅れるとオーナーや入居者の信頼を直接損なう」という共通点を持つからです。一つずつ見ていきます。
- 入居者対応: 設備故障、騒音、契約に関する質問など、日常的に発生する問い合わせです。夜間や休日の一次対応も発生し、担当者ごとに回答の質や速さがばらつきやすい領域です。
- オーナー報告: 月次・年次の収支報告は、戸数が増えるほど作成負担が膨らみます。賃貸住宅管理業法(第20条)では、管理受託契約に基づく委託者(オーナー)への定期的な報告が管理業者の義務として位置づけられており、避けては通れない業務です(出典: 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」、https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/pm_portal/ )。
- 修繕: 「前回いつ、どの業者が、いくらで直したか」という履歴が紙やExcel、担当者の記憶に分散すると、見積の妥当性判断や再発対応が遅れます。
- 期日管理: 契約更新、火災保険、消防点検、設備の法定点検など、戸数に比例して期日が増え、抜け漏れが事故やクレームに直結します。
この4つを「担当者が頑張って覚えて回す」状態のままでは、戸数を増やすほど現場が疲弊しやすくなります。逆に言えば、ここを仕組みに載せ替えられれば、同じ人数でも受けられる戸数の天井は上がっていきます。
4つの柱には優先順位があります。多くの管理会社では、入居者対応とオーナー報告が「毎日・毎月必ず発生し、対応の遅れが即クレームや解約につながる」という意味で緊急度が高く、修繕と期日管理は「履歴やアラートの仕組みがないと、事故やトラブルという形で遅れて表面化する」という意味で重要度が高い、という違いがあります。着手順を考えるときは、この緊急度と重要度の両方を見て、自社が今どちらで詰まっているかを見極めることが大切です。
「仕組み化」とは具体的に何をすることか?
仕組み化とは、業務を「人の記憶と判断」から「データと手順」に置き換えることです。AIは魔法ではなく、この置き換えを現場が無理なく続けられるよう支える道具と捉えると、過度な期待も過度な不安も避けられます。
発注をためらう方の多くは、「AIや業務システムを入れても、結局うちの複雑な業務には合わないのではないか」「現場が使いこなせず、宝の持ち腐れになるのではないか」という不安を抱えています。これは正当な懸念です。だからこそ、仕組み化は次の3段階で考えると現実的です。
- 情報を一か所に集める: 入居者・物件・オーナー・修繕履歴・契約期日といった情報がバラバラに散っている状態を、まず一元化します。これが土台で、ここが弱いとAIも正しく機能しません。
- 繰り返しの作業を自動化する: 収支報告書のドラフト作成、よくある問い合わせへの一次回答、期日が近づいた契約のアラートなど、毎回同じ判断で済む作業を仕組みに任せます。よりどころべーすでは、社内AIチャットやAI書類作成、ワークフロー自動化でこの部分を担います。
- 人は判断と関係づくりに集中する: 自動化で空いた時間を、オーナーとの折衝やトラブルの本質的な解決、新規受託の対応など、人にしかできない業務に振り向けます。
重要なのは、最初から全部を自動化しようとしないことです。自社の業務フローのうち「件数が多く・判断が定型的で・遅れると痛い」ところから着手するのが定石です。各業務を具体的にどう仕組み化するかは、入居者対応については入居者からの一次対応をAIで仕組み化する方法で、契約更新や点検などの抜け漏れ防止については契約更新・点検の期日管理を仕組み化する方法で、それぞれ掘り下げています。
仕組み化で「一人あたり管理戸数」は上がるのか?
仕組み化の成果は「作業時間の削減」そのものより、「同じ人数で受けられる戸数の上限が上がること」で評価すると、投資判断がしやすくなります。回収は、人を1人増やす場合のコストと比較して考えるのが現実的です。
ここで、効果を誇張しないことが大切です。「業務が半分になる」「残業がゼロになる」といった断定的な数字は、現場ごとに前提が違いすぎて約束できるものではありません。代わりに、経営判断に使える比較の軸を示します。
たとえば管理担当者を1人採用すると、給与・社会保険・採用コスト・教育期間を含め、相応の固定費が継続的に発生します。しかも前述のとおり、採用できても定着するとは限りません。一方で、入居者対応・報告・修繕・期日管理の仕組み化によって、既存の担当者が扱える戸数が増えれば、その分の受託拡大を、人を増やさずに受けられます。どこまで増えるかは、現在どの業務に時間を取られているかで変わります。投資の回収は「業務が何時間減ったか」ではなく、「人を1人増やさずに、何戸ぶんの成長を支えられたか」で捉えるほうが、経営の実感に近いはずです。
加えて見落とされがちなのが、品質の安定という効果です。担当者の経験に依存していた対応がデータと手順に載れば、ベテランが急に抜けても業務が止まりにくくなります。オーナー報告の漏れや期日の抜けが減ることは、賃貸住宅管理業法が求める適正な業務運営の観点でも、また管理委託の継続・新規受託の信頼基盤としても、戸数拡大を下支えします。
仕組み化はどの順番で進めればよいのか?
最初から全社一斉・全機能導入を狙うと、現場が混乱して頓挫しやすくなります。1つの業務、1つのチームから始め、現場で使えることを確かめてから広げます。
業務システムの導入でつまずく典型は、「立派な仕組みを一気に入れたが、現場の実際のフローと噛み合わず使われなくなる」というものです。これを避けるには、次の順番が有効です。
- 現状の棚卸し: どの業務に時間が取られ、どこで抜け漏れが起きているかを可視化する。たいてい4つの柱のどこかに偏っています。
- 一点突破: 最も負担の大きい1業務(多くの場合、入居者対応かオーナー報告)から仕組み化する。
- 現場での検証: 実際の担当者が無理なく使えるか、自社の業務フローに沿っているかを確かめる。
- 横展開: 効果が見えたら、残りの柱や他チームへ広げる。
なお、データを蓄積して活かすタイプの業務は、別記事で個別に掘り下げています。修繕の履歴をどう残し再発対応に活かすかはマンションの修繕履歴をデジタルで残し活用する方法で、戸数が増えるほど負担が膨らむオーナー収支報告の自動化はオーナーへの収支報告を自動で作る仕組みで解説しています。退去時の立会い記録から精算・オーナー報告までをつなげる考え方は賃貸管理の退去精算・原状回復業務の仕組み化で扱っています。オーナー報告と並んで見落とされがちな家賃滞納・督促対応の記録一元化については、賃貸管理会社の家賃滞納・督促対応で詳しく解説しています。自社で着手しやすいところから読み進めてみてください。
私たちなら4つの柱の管理基盤をこう設計する
ここまでの一点突破の考え方を、実際にシステムとして形にするとどうなるか。仮に4つの柱を1つの基盤に載せるとしたら、という前提で、設計の考え方を具体的に書き下ろします。
データ設計: 物件マスタ・入居者マスタ・オーナーマスタを起点に、契約情報(契約日・更新日・賃料)、修繕履歴(発生日・業者・費用・写真)、点検期日(消防点検・法定点検・火災保険満期)をすべて「物件ID」で紐づけて1つの基盤に集約します。紙台帳や複数のExcelファイルに分散した状態から、物件を軸に情報がすべて引ける状態に置き換えるのが最初の工程です。修繕履歴には写真付きで記録を残せるようにし、「前回いつ・どの業者が・いくらで直したか」を誰でも即座に参照できるようにします。
情報の流れ: 現場担当者が入居者対応や修繕の手配をした内容をその場でシステムに入力すると、その情報は管理責任者のダッシュボードにリアルタイムで反映されます。管理責任者は物件ごとの入居率・今月の修繕依頼件数・進行中タスクを一覧で把握でき、オーナーへの報告資料はそこに溜まったデータから自動で組み立てられます。担当者は「対応した内容を都度記録する」だけで、報告書作成や進捗共有のための二重入力をしなくて済む流れにします。
AIの回答設計: 社内AIチャットは、物件マスタ・修繕履歴・点検期日のデータを根拠に回答します。たとえば管理責任者が「先月と比べて給湯器の修繕依頼はどのくらい増えていますか」と尋ねると、AIは月次の修繕対応件数の推移データを参照し、「給湯器関連の修繕依頼が先月比で増加しています。同じ設備の依頼が続く場合は、個別対応より計画的な交換を検討したほうが、緊急対応のコストを抑えられる可能性があります」と、根拠となる推移データを示しながら回答します。回答は必ず蓄積されたデータに基づかせ、AIが数値を推測で作らないように設計するのが前提です。
権限・運用ルール: 現場担当者は自分が対応した物件の入居者対応・修繕記録を登録・編集できる一方、契約条件やオーナー情報の変更は管理責任者のみに権限を絞ります。修繕履歴やタスクの担当者・期日は一覧で全員が閲覧できるようにし、「誰が何をいつまでに対応するか」が個人の記憶ではなく画面上で共有される状態を作ります。情報を最新に保つ運用としては、対応が完了した時点でステータスを「進行中」から「完了」に更新するルールを最初から業務フローに組み込みます。
既存環境との連携・移行: 紙の修繕台帳やExcelのオーナー報告テンプレートをいきなり全廃するのではなく、まず物件マスタと直近1〜2年分の修繕履歴・契約期日をシステムに移行し、以降の新規発生分をシステム入力に切り替える段階移行を想定します。既製の会計ソフトを使っている場合は、家賃入金確認などの数値だけを連携し、業務の意思決定に関わる部分(入居者対応・修繕・期日管理)は基盤側に寄せる住み分けが現実的です。
以下は、こうした設計思想をもとに構築した、よりどころべーすの不動産管理向けデモ画面(サンプルデータ)です。
よりどころべーすの不動産管理向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。管理物件数・入居率・今月修繕依頼件数のKPIカード、修繕対応件数の月次推移グラフ、担当者別の直近タスク一覧、AIによる修繕傾向のインサイト文が1画面にまとまっている。
上の画像はサンプルデータによるデモ画面で、実際の顧客データや導入実績を示すものではありません。管理物件数や入居率といったKPIカード、月次の修繕対応件数の推移グラフ、担当者ごとの直近タスク一覧、そして「給湯器関連の修繕依頼が増加しているため計画交換を推奨する」といったAIインサイトの文章が、1つの画面に集約されているイメージを掴んでいただくためのものです。管理責任者が毎朝この画面を開けば、今の物件全体の状態と、誰が何を対応中かが一目で分かる、という状態を目指した設計です。
定着の仕掛け: 現場担当者にとって入力の手間が増えるだけの仕組みは定着しません。既存の業務フローで発生する「対応した」「見積を取った」「報告書を送った」といったアクションを、そのままシステム上のステータス更新として記録できるようにし、新しい作業を増やさない設計を心がけます。期日が近づいた契約や点検はダッシュボードとリマインドで自動的に知らせる仕組みにし、「担当者が覚えておく」負担そのものをなくします。
こうした設計は、既製の物件管理SaaSでは「型に合わせて使う」ことが前提になりがちで、自社独自の帳票やオーナーごとの報告フォーマット、現場特有の判断基準までは踏み込めないことが多いのが実情です。かといって、ゼロからのフル自作は費用も期間もかかりすぎて、多くの管理会社にとって現実的ではありません。私たちは、業種別パッケージを土台にしながら、貴社の管理フロー・帳票・報告書式に合わせてスクラッチで作り込む形をとることで、この間を埋めます。エンジニアが直接ヒアリングするため、営業と開発の間で要件が伝言ゲームのように変質することもなく、現場が迷わず使えるUIを最優先に設計します。最短1.5ヶ月ほどで公開できるため、まず入居者対応かオーナー報告のどちらか一点から仕組み化を始め、効果を確かめながら残りの柱へ広げていく、という進め方も無理なく実現できます。
まずは「いま一番きつい業務はどれか」を1つ挙げてみることから始めてください。そこが、人を増やさずに戸数を伸ばす最初の突破口になります。ここに書いた設計はあくまで一般化した叩き台であり、実際には貴社の管理戸数・帳票・オーナーとの報告ルールに合わせて、要件整理の段階から一緒に詰めていくことになります。サービスの全体像は不動産管理会社向けの業務システムのページにまとめていますので、あわせてご覧ください。今の人員のままどこまで戸数を伸ばせそうか、現状を伺いながら一緒に見立てます。ご相談はお問い合わせフォームで受け付けています。
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よくある質問
Q. 管理戸数を増やす方法には、どんなものがありますか?
A. 新規オーナーの開拓、既存オーナーからの追加受託や紹介、他社管理物件の管理替え、管理事業の譲受の4つに大きく分かれます。どの経路でも、管理受託契約ごとに締結前の重要事項説明(賃貸住宅管理業法13条)と締結時の書面交付(14条)が必要で、受託後は入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理の業務が戸数に比例して増えます。
Q. 仕組み化は4つの柱すべてを同時に進める必要がありますか?
A. いいえ。むしろ同時に進めるのは推奨しません。現場が対応しきれず定着しないまま終わるリスクが高いため、最も負担の重い1業務から小さく始めて、効果を確認しながら他の柱へ広げていく進め方が定石です。
Q. 管理戸数を増やせば必ず一人あたりの生産性は上がりますか?
A. 記事内で述べた通り、仕組み化をせずに戸数だけを増やすと、かえって一人あたりの負担が増えて対応品質が落ちるリスクがあります。入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理の仕組み化を先に進めたうえで戸数を拡大することが前提になります。
Q. 既製の物件管理SaaSを導入するだけでは不十分ですか?
A. 既製の物件管理SaaSは物件情報や契約管理の基本機能には強い一方、自社独自の帳票やオーナーごとの報告フォーマット、現場特有の判断基準まで型に合わせ込むのは難しいことが多いのが実情です。汎用機能で足りる部分と、自社仕様が必要な部分を切り分けて検討する必要があります。
Q. 仕組み化にはどのくらいの期間がかかりますか?
A. 記事内で触れた設計を基盤として構築する場合、最短1.5ヶ月ほどで公開できます。まず入居者対応かオーナー報告のどちらか一点から始め、効果を確かめながら残りの柱へ広げていく進め方であれば、初期投資を抑えながら進められます。
Q. 管理戸数を増やす営業活動の仕組み化についても解説がありますか?
A. はい。本記事は業務の仕組み化(入居者対応・オーナー報告・修繕・期日管理)を扱っていますが、管理戸数そのものを増やすオーナー営業の仕組み化については、管理戸数を増やす管理受託営業の仕組み化で接点記録と提案資料作成の設計を解説しています。
