次の現場の着工が決まったとき、工事部長がまず確かめるのは「この工事に誰を置けるか」です。1級施工管理技士のAさんは今の現場に専任で付いている。Bさんは来月まで別の現場の主任技術者。営業所技術者のCさんを現場に出してよいのかどうか。2024年12月の改正で兼任できる場面が広がった一方で、条件を満たしているかを確かめる記録が増え、判断の材料がホワイトボードと担当者の記憶に散らばっている会社は少なくありません。
先に、要点をまとめます。
- 請負代金4,500万円(建築一式9,000万円)以上で、公共工事や学校・病院・事務所・共同住宅など政令に挙がる施設の工事では、主任技術者・監理技術者は現場ごとに専任が原則(建設業法26条3項、施行令27条)
- 2024年12月13日施行の改正で、請負代金1億円未満(建築一式2億円未満)などの要件を満たせば、1人の技術者が2現場まで兼任できるようになった。営業所技術者等も同じ金額の工事で1現場まで現場の職務を兼ねられる(法26条3項1号・26条の5、施行令28条・30条・33条・34条)
- 兼任には、移動時間おおむね2時間以内、下請は3次まで、連絡員の配置、映像と音声で現場を確認できる機器、人員の配置を示す計画書の作成・保存が要る。工事台帳と技術者台帳がつながっていれば、着工前の判定と計画書づくりを同じ記録から行える
この記事は、建設業許可を受けた元請・下請の会社で、技術者の配置を決めている工事部長・総務の担当者と経営者に向けて、専任と兼任の条件を整理し、判定に使う記録をどこで揃えるかを説明します。運用の細部は国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルや発注者の指示で異なるため、配置を決める前に必ず確認してください(確認日: 2026年11月17日)。
主任技術者・監理技術者は、どの工事で「専任」が必要になるのか?
請負代金が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上で、国・地方公共団体の発注工事や、政令に挙がる施設・工作物の工事では、技術者を現場ごとに専任で置く必要があります。対象の施設には学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫なども含まれます。
建設業法26条1項は、建設業者が請け負った工事を施工するときに主任技術者を置くことを求めています。元請の特定建設業者が、その工事のために結んだ下請契約の総額が5,000万円(建築一式工事は8,000万円)以上になる場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(法26条2項、施行令2条)。
そのうえで26条3項は、公共性のある施設や多数の者が利用する施設の重要な工事について、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任の者とするよう定めています。対象は施行令27条が決めており、工事1件の請負代金が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上で、次のいずれかに当たる工事です。
- 国または地方公共団体が注文者である施設・工作物の工事
- 鉄道・道路・橋・河川・上下水道などの工作物や、電気・ガスの事業用施設(施行令15条1号・3号に挙がるもの)
- 学校、図書館、社会福祉施設、病院・診療所、集会場、市場・百貨店、事務所、ホテル・旅館、共同住宅・寄宿舎、工場・倉庫など、施行令27条1項3号に列挙された施設
列挙は広く、民間の事務所ビルや共同住宅の工事も金額次第で専任の対象になります(建設業法 e-Gov法令検索、建設業法施行令 e-Gov法令検索)。専任が必要な監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、登録講習を受講した者から選び、発注者から求められたら資格者証を提示します(法26条5項・6項)。
貴社の工事一覧で、この金額と施設の種類にかかる工事が年に何件あるかを数えると、専任の判定がどのくらいの頻度で必要になるかが見えてきます。
2024年12月の改正で、何現場まで兼任できるようになったのか?
請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、移動時間・下請の次数・連絡員・ICT機器・計画書の要件をすべて満たせば、主任技術者・監理技術者は2現場まで兼任できます。営業所技術者等は、自社の営業所で契約した同じ金額の工事について1現場まで兼ねられます。
国土交通省は、建設業法等改正法の一部を2024年12月13日に施行し、監理技術者等の専任義務を合理化しました(国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法の一部を施行します」2024年12月6日)。条文では、兼任の道は次の3つに分かれます。
| 区分 | 主な要件 | 兼任できる数 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 現場の技術者の兼任(専任特例1号) | 各工事の請負代金1億円未満(建築一式2億円未満)、省令の要件(移動時間・下請次数・連絡員・ICT・計画書)、映像と音声で現場を確認できる機器 | 2現場まで | 法26条3項1号・4項、令28条・30条、規則17条の2・17条の3 |
| 監理技術者補佐を置く場合(専任特例2号) | 各現場に監理技術者補佐を専任で置く | 2現場まで | 法26条3項2号・4項、令29条・30条 |
| 営業所技術者等が現場を兼ねる | 自社のその営業所で契約した工事、請負代金1億円未満(建築一式2億円未満)、省令の要件、ICT機器 | 1現場まで | 法26条の5、令33条・34条、規則17条の5・17条の6 |
営業所技術者等は、同じ改正で「専任技術者」から呼び名が変わったものです。営業所技術者が特定営業所技術者として監理技術者の職務を兼ねる場合は、資格者証の交付と登録講習の受講が条件になります(法26条の5第3項)。
工期の途中で、専任で置いている技術者に別の現場を兼ねさせる場合は、請負契約の当事者間で協議し、工事の継続性や品質に支障がないようにすることが求められます。公共工事では発注者の案内もあわせて確認してください。
兼任するときに、どんな記録を作って残すのか?
移動時間・下請契約・連絡員・ICT機器などを書いた「人員の配置を示す計画書」を作り、現場に備え置き、帳簿と同じ期間(引渡しから5年、住宅新築は10年)営業所で保存します。技術者の時間外労働の見込みと実績も記載項目に入っています。
建設業法施行規則17条の2は、専任特例1号を使うための要件として、次の5つを挙げています。
1. 兼任する現場間の距離が1日の勤務時間内に巡回できるもので、災害や事故が起きたときの現場間の移動時間がおおむね2時間以内であること
2. 下請契約が3次下請までに限られること
3. 技術者との連絡などを担う者(連絡員)を現場に置くこと。土木一式・建築一式工事では、その工事の実務経験1年以上の者に限る
4. 現場の施工体制を技術者がICTで確認できる措置を講じること
5. 人員の配置を示す計画書を作り、現場に備え置き、帳簿の保存期間と同じ期間営業所で保存すること
計画書に書く項目も同じ条文に並んでいます。会社の名称と所在地、技術者の氏名、技術者の1日の労働時間のうち労働基準法32条1項の労働時間を超える部分の見込みと実績、工事の名称・現場の所在地・内容・請負代金、現場間の移動時間、実際に結んだ1次〜3次の下請契約、連絡員の氏名・所属会社(一式工事では実務経験の内容)、ICTの措置、使う情報通信機器です。電子データで記録し、必要なときに画面や紙に表示できれば、その記録で計画書に代えられます(規則17条の2第2項)。ICT機器は、技術者が現場以外の場所から映像と音声で現場の状況を確認できるものが求められます(規則17条の3)。
保存期間は、帳簿の保存期間(施行規則28条)に合わせます。工事ごとに目的物を引き渡したときから5年間、発注者と結んだ住宅新築工事は10年間です。営業所技術者等が現場を兼ねる場合も、ほぼ同じ項目の計画書が求められ、営業所の名称も記載します(規則17条の5)。
見落としやすいのは、時間外労働の「実績」です。見込みは着工前に書けますが、実績は工事が進むにつれて勤怠の記録から転記する必要があります。勤怠の記録の残し方は建設業の勤怠管理と時間外労働の上限規制で取り上げています。
配置の判断がホワイトボード頼みだと、どこで困るのか?
請負代金・施設の種類・現場の所在地・下請の次数・技術者の資格と現在の配置が別々の場所にあり、兼任できるかの判定と計画書の作成を、着工のたびに一から集め直すことになります。
よくある管理の形はこうです。技術者の配置は工事部長がホワイトボードかExcelの配置表で決め、資格の種類と資格者証の有効期限は総務が別の名簿で管理している。請負代金と下請契約は契約書のファイルにあり、勤怠は勤怠システムに入っている。
この形で起きやすいのは、次のような場面です。
- 変更契約で金額をまたぐ: 当初は1億円未満で兼任していた工事が、追加工事で1億円以上になる。配置表に金額がなければ、兼任の前提が崩れたことに気づけない
- 下請が4次まで広がる: 着工後に下請が再委託し、3次を超える。施工体制台帳と配置表がつながっていなければ、兼任の要件から外れたことを見落とす
- 計画書の実績欄が空のまま: 見込みは書いたが、時間外労働の実績を勤怠から転記する担当が決まっておらず、工事が終わってからまとめて集めることになる
- 資格者証の期限切れ: 監理技術者資格者証や講習の有効期限が名簿にしかなく、配置を決める時点で確認されない
下請の届出を集める施工体制台帳は建設業の施工体制台帳・グリーンファイルの提出管理で、技術者の資格台帳は建設業のCCUS対応と技能者・資格管理の一元化で解説しています。
判定と計画書づくりは、どの順番で整えるか?
先に「今どの技術者がどの現場にいるか」を工事台帳と技術者台帳でつなぎ、そのうえで兼任の判定項目と計画書の項目を工事ごとに持たせます。様式から作り始めると、毎回の転記が残ります。
- 現在の配置を書き出す(1週間): 進行中の工事ごとに、配置している主任技術者・監理技術者、専任か兼任か、営業所技術者を現場に出しているかを一覧にします。
- 工事台帳に判定項目を足す(2〜3週間): 請負代金(変更後)、施設の種類、発注者が公共か民間か、現場の所在地、営業所から・他現場からの移動時間、下請の最大次数を工事ごとに持たせます。
- 技術者台帳を配置と結ぶ(1〜2週間): 資格の種類、資格者証と講習の有効期限、営業所技術者として届け出ている営業所を持たせ、工事台帳の配置欄から選ぶ形にします。
- 計画書の項目を工事台帳から出す(1〜2週間): 計画書の記載項目のうち、工事・技術者・下請・連絡員の情報は台帳から引き、時間外労働の実績だけを勤怠から月ごとに取り込みます。
- 1現場で試す(工期1回分): 兼任を予定している工事で計画書を台帳から作り、発注者への説明や現場の備え置きで不足がないかを確かめます。
既製のソフトで揃う範囲と、揃わない範囲はどこか?
施工管理アプリは工程・写真・図面の共有を、勤怠システムは打刻と時間外労働の集計を担います。工事ごとの金額・施設区分・下請次数と、技術者の資格・配置・時間外労働を1つの判定にまとめる部分は、ツールの間に手作業が残りやすいところです。
| 方式 | 費用の考え方 | 向いている範囲 |
|---|---|---|
| 施工管理アプリ | 月額課金が中心 | 工程・写真・図面・チャットの共有。技術者の兼任判定や計画書の項目は製品ごとに異なる |
| 勤怠管理システム | 月額課金が中心 | 打刻と時間外労働の集計。工事との対応づけは別途必要 |
| Excelの配置表と名簿 | 追加費用は小さい | 工事数と技術者数が少ない会社の配置管理。変更契約や下請の広がりは手で追う |
| カスタム開発 | 初期298万円〜(よりどころべーすの場合) | 工事台帳・技術者台帳・勤怠を1つの基盤に載せ、兼任の判定と計画書を出す |
専任が必要な工事が年に数件で、兼任を使う予定もなければ、Excelの配置表と名簿で足ります。判断の分かれ目は、兼任を使って技術者1人あたりの担当現場を増やしたいか、そのために必要な判定と記録を着工のたびに集め直さずに済ませたいかです。
カスタム開発の場合、ライトプランが初期298万円〜、フルプランが450万円、プレミアムプランが750万円(いずれも税別)、保守は月額10万円〜です。最短1.5ヶ月で公開できますが、既存の配置表や名簿の整理にかかる期間は、技術者の人数と進行中の工事件数で変わります。
私たちなら建設会社の技術者配置の記録をこう設計する
ここからは、建設会社から技術者の配置と兼任の記録づくりを任されたとして、私たちならどう組み立てるかを書きます。項目や画面は、貴社の許可業種、公共工事の比率、営業所の数を見て決めることになります。
データ設計: 工事台帳×技術者台帳×勤怠を「工事番号」と「技術者ID」で結ぶ
工事台帳は工事番号を1件とし、発注者の区分(国・地方公共団体/民間)、施設の種類(施行令27条の区分に合わせた選択肢)、当初と変更後の請負代金、建築一式かどうか、現場の所在地、契約した営業所、下請の最大次数(施工体制台帳から取り込む)を持たせます。技術者台帳は技術者IDを1件とし、資格の種類、監理技術者資格者証と講習の有効期限、営業所技術者として届け出ている営業所を持たせます。配置は「工事番号×技術者ID×期間×役割(主任・監理・補佐・連絡員)」の明細として記録し、勤怠の時間外労働を技術者IDと日付で突き合わせます。
情報の流れ: 工事部長が配置を決め、総務が計画書を確定し、現場が掲示する
工事を受注した時点で、工事担当者が請負代金・施設の種類・所在地を起票します。工事部長が配置画面で技術者を選ぶと、その技術者の現在の担当現場と、金額・施設区分から見た専任の要否、兼任の場合の残り枠(現場の技術者は2、営業所技術者等は1)が表示されます。移動時間と連絡員、ICT機器を入力すると、計画書の下書きができます。総務が資格者証の期限を確かめて計画書を確定し、現場代理人が現場に備え置きます。勤怠の締めごとに、時間外労働の実績が計画書の実績欄に反映されます。
AIの回答設計: 配置の判断材料を、根拠の記録つきで返す
工事台帳・技術者台帳・配置明細を社内AIチャットの参照先にすると、工事部長が複数の表を開かずに判断材料を集められます。たとえば工事部長が「来月着工の〇〇倉庫新築(請負代金8,500万円)に、Aさんを今の現場と兼任で置けますか」と尋ねたとします。AIは工事台帳と配置明細を参照し、「倉庫は施行令27条の対象施設で、4,500万円以上なので専任が必要な工事です。1億円未満のため兼任の金額要件には当たります。Aさんは現在△△工事(請負代金6,200万円)に専任で配置されており、兼任中の現場は0件です。△△工事の現場から〇〇倉庫までの移動時間と、両現場の下請次数・連絡員は未入力のため、要件を満たすかはまだ判定できません」と、参照した記録の名前を添えて返します。兼任させるかどうかの判断と、発注者への説明はAIに任せず、工事部長と総務が記録をもとに決めます。
権限・運用ルール: 配置の変更は承認制にし、変更契約で金額が動いたら知らせる
配置の登録と変更は工事部長の承認制にし、誰がいつどの理由で変えたかを履歴で残します。変更契約で請負代金が1億円(建築一式2億円)をまたいだとき、施工体制台帳で下請が4次になったとき、資格者証や講習の期限が近づいたときは、工事部長と総務に通知します。計画書は確定した時点の版を保存し、工事の引渡し日から保存期間を自動で数えます。
既存環境との連携・移行: 勤怠と施工体制台帳は今の仕組みから取り込む
勤怠システムをすでに使っている会社では、打刻はそのまま残し、時間外労働の集計を技術者IDで取り込みます。施工体制台帳を元請として作っている会社は、下請の次数と主任技術者の情報をそこから引きます。最初は進行中の工事だけを移し、完工済みの工事は計画書の保存に必要な範囲だけを登録します。
よりどころべーすの建設業向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。進行案件8件・今月完工3件・安全点検未実施2現場のKPIカード、月次推移のグラフ、担当者別の直近タスクが並び、左のメニューに工程管理・現場安全点検・見積請求管理・スタッフ・シフトがある。
上の画面は、よりどころべーすの建設業向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)です。進行案件・今月完工・安全点検未実施のKPIと、担当者別のタスク、工程管理やスタッフ・シフトのメニューが並んでいます。数値や氏名はサンプルで、技術者の配置明細や兼任の判定、計画書の画面はこのデモには入っていません。構築するときは、工程管理とスタッフ・シフトの仕組みを土台に、配置明細と兼任の判定項目を足していきます。
施工管理アプリと勤怠システムを別々に入れた場合、工事の金額・施設区分・下請次数と、技術者の資格・配置・時間外労働を兼任の判定にまとめる作業は、ツールの間に残りがちです。よりどころべーすは建設業向けのパッケージを基盤にし、足りない台帳や画面だけをスクラッチで追加する作り方なので、工程管理やスタッフ・シフトと同じ基盤に配置明細を載せ、貴社の営業所の数や公共工事の比率に合わせて判定の項目を作り込めます。要件を固める段階では、開発するエンジニア自身が工事部長に「着工が決まったとき、誰を置くかを何を見て決めているか」を直接聞き取ります。この設計は一般化した出発点です。兼任を使う予定の工事件数によって、先に整えるのが配置明細か計画書の出力かが変わるため、その順番から一緒に決めます。
最初の一歩として、進行中の工事のうち請負代金4,500万円以上のものを3件選び、配置している技術者の資格者証の期限と、現場間の移動時間がどこに書いてあるかを確かめてみてください。すぐに出てこない項目が、台帳に足す最初の項目です。技術者配置の記録づくりはお問い合わせフォームからご相談いただけます。
まとめ|兼任の判定を、着工のたびに集め直さない
2024年12月の改正で、技術者を兼任させられる場面は広がりました。その分、要件を満たしていることを示す記録を、工事ごとに作って残す必要があります。
- 請負代金4,500万円(建築一式9,000万円)以上で、公共工事や政令に挙がる施設の工事は、技術者を現場ごとに専任で置くのが原則(法26条3項、令27条)
- 1億円未満(建築一式2億円未満)で省令の要件を満たせば、現場の技術者は2現場まで、営業所技術者等は1現場まで兼ねられる(法26条3項1号・26条の5、令28条・30条・33条・34条)
- 兼任には、移動時間・下請次数・連絡員・ICT機器を書いた人員の配置を示す計画書を作り、現場に備え置き、帳簿と同じ期間営業所で保存する(規則17条の2・17条の5・28条)
建設業向けの業務システムの全体像は、建設業向けAI業務システムの詳細で紹介しています。毎年の届出に使う工事台帳の整え方は建設業の決算変更届と工事経歴書もあわせてご覧ください。
よくある質問
Q. 専任が必要になる請負代金の金額はいくらですか?
A. 建設業法施行令27条により、工事1件の請負代金が4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上で、公共工事や政令に挙がる施設・工作物の工事が対象です。対象施設には学校・病院・事務所・共同住宅・工場・倉庫なども含まれます。
Q. 監理技術者は何現場まで兼任できますか?
A. 各工事の請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)で、移動時間おおむね2時間以内、下請3次まで、連絡員の配置、ICT機器、計画書の作成・保存といった要件をすべて満たす場合、2現場まで兼任できます(法26条3項1号・4項、施行令28条・30条)。監理技術者補佐を各現場に専任で置く場合も2現場までです。
Q. 営業所技術者を現場の主任技術者として出せますか?
A. 2024年12月13日施行の改正で、その営業所で契約した工事で、請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)などの要件を満たす場合に、1現場まで現場の職務を兼ねられるようになりました(法26条の5、施行令33条・34条)。
Q. 人員の配置を示す計画書はいつまで保存しますか?
A. 現場に備え置いたうえで、帳簿の保存期間と同じ期間、営業所で保存します(施行規則17条の2第1項5号)。帳簿の保存期間は、工事の目的物を引き渡したときから5年間、発注者と結んだ住宅新築工事は10年間です(施行規則28条)。
Q. 計画書は紙で作らなければいけませんか?
A. 記載事項を電子データで記録し、必要に応じて画面や紙に明確に表示できる場合は、その記録で計画書に代えることができます(施行規則17条の2第2項)。
