「顧問先の社長から『うちの従業員のマイナンバー、先生の事務所ではどう管理していますか。契約書に書いておきたいので教えてください』と聞かれ、答えに詰まった。番号は給与ソフトに入れてあるが、誰がいつ見たか、いつ消すかは決めていなかった」——税理士事務所や社会保険労務士事務所で、こうした場面は珍しくありません。
年末調整や法定調書、社会保険の届出を受託する士業事務所は、番号法上の「個人番号関係事務実施者」として、顧問先の従業員や扶養親族のマイナンバーを扱います。顧問先には事務所を監督する義務があり、事務所には安全管理措置を講じる義務があります。しかも、所員が少なくても、中小規模事業者向けの簡略な対応方法は使えません。
先に、要点をまとめます。
- 委託を受けて個人番号関係事務を行う事業者は、従業員100人以下でも「中小規模事業者」から除かれ、特定個人情報の安全管理措置を本則どおり講じる(個人情報保護委員会ガイドライン 別添1)
- 残す記録は、特定個人情報ファイルの利用・出力、書類・媒体の持ち運び、削除・廃棄、担当者のログイン実績などの運用記録と、ファイルの種類・責任者・利用目的・廃棄状況・アクセス権者を一覧にした取扱状況の記録
- 事務に使う必要がなくなり、所管法令の保存期間を過ぎたマイナンバーはできるだけ速やかに廃棄・削除し、廃棄した記録を残す。顧問先との委託契約には、返却・廃棄や報告を求める規定が必要
この記事は、顧問先の年末調整・法定調書・社会保険手続きを受託している税理士・社会保険労務士事務所の所長、事務長、総務の担当者に向けて、ガイドラインが求める記録を「顧問先ごとに取得から廃棄まで追える台帳」として設計する方法を整理します。根拠は個人情報保護委員会「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(令和7年6月改正版)で、2026年11月時点で確認しています。自所の体制が十分かは、所属する税理士会・社会保険労務士会の案内や個人情報保護委員会の相談窓口で確認してください。
士業事務所は、マイナンバーをどの立場で扱っているのか?
顧問先から源泉徴収票や社会保険の届出の作成を受託する税理士・社労士事務所は、番号法2条14項の「個人番号関係事務実施者」です。委託する顧問先には事務所を監督する義務(番号法11条)があり、事務所には安全管理措置を講じる義務(同12条)があります。
ガイドラインは、事業者から従業員等の源泉徴収票作成事務について委託を受けた税理士等の受託者も個人番号関係事務実施者に当たり、事務を処理するために必要な範囲で特定個人情報ファイルを作成できると説明しています(個人情報保護委員会 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)PDF)。
士業事務所が扱うマイナンバーは2系統あります。
- 顧問先から預かる分: 顧問先の従業員・扶養親族、報酬の支払先などの個人番号。顧問先が委託者、事務所が受託者
- 自所の従業員の分: 事務所自身が雇用主として行う源泉徴収や社会保険の手続きに使う個人番号
同じ番号法の規律がかかりますが、前者は顧問先ごとに「委託契約」「預かった範囲」「返却・廃棄」を分けて管理する必要があります。番号法は、委託を受けた者が最初の委託者の許諾を得ずに再委託することを禁じており(10条)、特定個人情報を提供できる場合も19条で限定しています。記帳代行の外注先や給与計算のクラウドサービスにマイナンバーが渡る場合は、再委託として顧問先の許諾が要るかを確認します。
中小規模事業者の特例は、士業事務所に使えるのか?
使えません。ガイドライン別添1は、従業員100人以下の事業者を「中小規模事業者」として簡略な対応方法を示していますが、委託に基づいて個人番号関係事務を業務として行う事業者は除いています。
別添1「特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」は、中小規模事業者を「事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者」としたうえで、個人番号利用事務実施者と、委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者を除外しています。顧問先から年末調整や社会保険手続きを受託する事務所は後者に当たるため、所員が数人でも本則の手法が基準になります。
本則で求められる安全管理措置は、次の構成です。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| A 基本方針の策定 | 特定個人情報等の適正な取扱いの確保に関する基本方針 |
| B 取扱規程等の策定 | 取得・利用・保存・提供・削除廃棄の段階ごとの取扱方法、責任者と事務取扱担当者の任務 |
| C 組織的安全管理措置 | 組織体制、取扱規程に基づく運用と記録、取扱状況を確認する手段、漏えい等への対応体制、取扱状況の把握と見直し |
| D 人的安全管理措置 | 事務取扱担当者の監督と教育 |
| E 物理的安全管理措置 | 管理区域・取扱区域の管理、機器・電子媒体の盗難防止、持ち運び時の漏えい防止、個人番号の削除と機器・媒体の廃棄 |
| F 技術的安全管理措置 | アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスの防止、漏えい等の防止 |
| G 外的環境の把握 | 外国で特定個人情報を取り扱う場合の、その国の制度の把握 |
このうち士業事務所で記録として形に残すのは、主にCとEです。次の章で項目を具体にします。
どんな記録を残せばよいのか?
2種類です。1つは取扱規程に基づく運用を確認するための記録(利用・出力、持ち運び、削除・廃棄、ログイン実績など)、もう1つは特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための一覧(ファイルの種類・名称、責任者、利用目的、削除・廃棄状況、アクセス権者)です。
ガイドライン別添1のC「組織的安全管理措置」は、取扱規程等に基づく運用の状況を確認するために特定個人情報等の利用状況等を記録することを求め、記録する項目の例として次を挙げています。
- 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録
- 書類・媒体等の持ち運びの記録
- 特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録
- 削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
- 情報システムで取り扱う場合の、事務取扱担当者の利用状況(ログイン実績、アクセスログ等)の記録
あわせて、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段として、ファイルの種類・名称、責任者・取扱部署、利用目的、削除・廃棄状況、アクセス権を有する者を記録した一覧を整備します。この一覧には特定個人情報そのものを記載しません。
士業事務所の実務に置き換えると、「顧問先A社 令和7年分 扶養控除等申告書」「顧問先B社 支払調書の支払先」といった単位が1つのファイルになります。顧問先ごと・年分ごとに、誰が担当で、どの給与ソフト・申告ソフトや書庫にあって、いつ廃棄予定かを一覧にできていれば、顧問先から取扱状況の報告を求められたときに、その顧問先の行だけを抜き出して答えられます。
保存期間が過ぎたマイナンバーは、いつ廃棄するのか?
事務を処理する必要がなくなり、所管法令で定められた保存期間を経過したら、できるだけ速やかに廃棄または削除します。廃棄した記録は残し、廃棄を委託した場合は証明書等で確認します。
ガイドラインは、個人番号が記載された書類には所管法令で一定期間の保存が義務づけられているものがあり、その期間は保管することになるが、事務を処理する必要がなくなり保存期間を過ぎたときは、個人番号をできるだけ速やかに廃棄または削除しなければならないとしています。例として、扶養控除等申告書は所得税法施行規則76条の3により、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することになっており、その期間を過ぎたら原則としてできるだけ速やかに廃棄しなければならないと説明しています。個人番号部分を復元できない程度にマスキングまたは削除したうえで、書類の保管を続けることはできます。
ここで困るのが「いつ7年が来るか」を顧問先ごと・年分ごとに追う作業です。顧問先が30件あれば、年分の違う扶養控除等申告書や法定調書の控えが毎年積み上がり、廃棄予定日は数百行になります。ガイドラインも、特定個人情報を保存するシステムは保存期間経過後の廃棄・削除を前提に構築することが望ましいとしています。期限の計算を人の記憶に頼らず、取得した年分から出せる形にしておくと、廃棄漏れと、逆に保存期間中の誤廃棄の両方を防げます。申告期限や許認可の期限の追い方は士業事務所の期限管理で整理しましたが、廃棄期限も同じ仕組みに載せられます。
顧問先との委託契約には、何を盛り込む必要があるのか?
委託者である顧問先は、委託先の選定、安全管理措置を守らせる契約の締結、取扱状況の把握を行う義務があります。契約には秘密保持、持ち出し禁止、目的外利用の禁止、再委託の条件、漏えい時の責任、契約終了後の返却または廃棄、従業者の監督・教育、遵守状況の報告を求める規定を盛り込まなければならないとされています。
これは顧問先側の義務ですが、実際に契約書の案を用意し、報告に応えるのは事務所です。ガイドラインは「必要かつ適切な監督」に、委託先の適切な選定、安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握が含まれるとし、選定時には委託先の設備、技術水準、従業者に対する監督・教育の状況などを確認しなければならないとしています。契約に盛り込むことが望ましい事項として、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化と、委託者が実地の調査を行える規定も挙げられています。
事務所の側から見ると、次の3つが「答えられる状態」になっている必要があります。
- 誰が扱うか: 事務取扱担当者の名簿と、顧問先ごとの担当の割り当て
- どう扱っているか: 取扱規程と、前の章で挙げた運用記録・取扱状況の一覧
- 終わったらどうするか: 契約終了時の返却または廃棄の手順と、廃棄した記録
取扱状況の報告を求められてから記録を集め始めると、顧問先ごとの切り出しに時間がかかります。顧問先への回答を顧問先単位で残す考え方は顧問先対応履歴の管理と同じで、マイナンバーの取扱状況も顧問先単位で引ける形にしておきます。本人確認書類の写しを扱う犯罪収益移転防止法の確認記録と同じく、閲覧者を絞り、保存期限を過ぎたものを一覧に出す運用は取引時確認の記録管理で書いた設計と共通です。
紙・Excel・既製ソフトで管理すると、どこで困るのか?
給与ソフトや申告ソフトは番号そのものを保管する機能を持っていますが、顧問先ごとの委託契約、持ち運びの記録、廃棄予定日、顧問先への報告履歴までは持たないことが多く、そこがExcelや紙の台帳に分かれます。
| 方式 | 費用の考え方 | 向いている範囲 |
|---|---|---|
| 紙の台帳・Excel | 低コスト | 顧問先が数件で、事務取扱担当者が1人。持ち運びや廃棄の記録を手で書き続けられる規模 |
| 給与・申告ソフトのマイナンバー管理機能 | ソフトの利用料に含まれるか、オプション | 番号の保管、アクセス制御、ソフト内の操作ログ。ソフトの外にある書類や、顧問先ごとの契約・報告は対象外 |
| マイナンバー管理のクラウドサービス | 月額課金が中心 | 番号の収集・保管・廃棄。顧問先の従業員本人から直接収集する運用に向く。所内の取扱規程や委託契約との連動は製品による |
| カスタム開発 | 初期298万円〜(よりどころべーすの場合) | 顧問先・委託契約・取扱対象のファイル・運用記録・廃棄予定日・報告履歴を1つの基盤で管理。番号本体は既存ソフトに置いたまま |
顧問先が少なく、番号を扱うのが所長1人なら、給与ソフトの管理機能と1枚の台帳で足りることもあります。判断の分かれ目は、顧問先が増えて担当が分かれている、顧問先から取扱状況の報告や契約書の案を求められることが増えた、廃棄期限の管理が年分ごとに追いきれない、のどれかに当てはまるかどうかです。
私たちなら士業事務所の特定個人情報の取扱記録をこう設計する
ここでは、士業事務所から特定個人情報の取扱記録について相談を受けた場合に、私たちが出す最初の構成案を書きます。台帳の列や画面の並びは、貴所の顧問先数、使っている給与・申告ソフト、所員の分担を確かめてから確定させます。
データ設計: 番号本体は持たず、「顧問先×委託契約×ファイル×記録」を台帳にする
最初に決めるのは、この基盤にマイナンバーそのものを保存しないことです。番号は現在の給与ソフト・申告ソフト・マイナンバー管理サービスに置いたままにし、基盤が持つのは「どこに、誰の分が、いつから、いつまで」という台帳情報だけにします。土台は「顧問先マスタ」「委託契約」「特定個人情報ファイル」「運用記録」の4つです。委託契約には、契約日、委託する事務の範囲(年末調整・法定調書・社会保険手続きなど)、再委託の許諾の有無、契約終了時の返却・廃棄の方法、報告の頻度を持たせます。特定個人情報ファイルは「顧問先×年分×書類の種類」を1件とし、保管場所(ソフト名や書庫の棚)、責任者、事務取扱担当者、取得日、所管法令の保存期間、廃棄予定日、廃棄日、廃棄方法、廃棄を委託した場合の証明書を持たせます。運用記録には、ファイルの利用・出力、書類・媒体の持ち運び(持ち出し先・日時・担当)、削除・廃棄、基盤へのログイン実績を残し、ガイドラインの例示に対応させます。
情報の流れ: 担当が記録し、所長が確定し、顧問先へ報告する
顧問先から年末調整の資料を預かったら、担当者がファイルを1件登録し、取得日と保管場所を記録します。給与ソフトへの入力や法定調書の作成でファイルを使った日、顧問先に書類を返しに行くために持ち出した日は、その場でスマートフォンから運用記録に残します。廃棄予定日の1か月前になると、責任者である所長と担当者に一覧が届き、保存期間中の書類と区別したうえで廃棄を実行し、廃棄日と方法を記録します。顧問先から取扱状況の報告を求められたら、その顧問先のファイルと運用記録を期間指定で抜き出して報告書にします。
AIの回答設計: 番号は扱わず、期限と抜けだけを答える
台帳と運用記録を社内AIチャットの参照先にすると、所長が台帳を開かずに状況を確かめられます。たとえば所長が「来月、廃棄予定日を迎える特定個人情報ファイルはどれ?」と尋ねたとします。AIは特定個人情報ファイルの廃棄予定日を照合し、「顧問先B社の令和元年分の扶養控除等申告書(保存期限は令和9年1月10日)と、C社の同年分の支払調書の控えの2件です。B社の委託契約では、廃棄後に報告書を送ることになっています」と、根拠になった台帳の行とともに返します。もう1つは監督への回答です。「A社から取扱状況の報告を求められた。今年、A社のファイルを持ち出した記録と、アクセス権を持つ担当者を出して」と聞けば、運用記録と担当者の割り当てを一覧にします。AIが参照するのは台帳と記録だけで、個人番号そのものは参照先に含めません。廃棄してよいかの最終判断は所長が行います。
権限・運用ルール: 台帳も「特定個人情報を含まない記録」として守る
台帳には番号を載せませんが、顧問先の従業員の氏名や書類の所在が入るため、閲覧は所長・事務長と、その顧問先の事務取扱担当者に限ります。廃棄日や保管場所を直すときは元の値を残し、変更日・変更者・理由を追記します。事務取扱担当者が変わったときは、引き継ぎの確認を所長が行い、アクセス権の付け替えを記録します。
既存環境との連携・移行: 給与・申告ソフトは今のまま
給与ソフトや申告ソフトの設定と番号の保管は変えません。基盤側は、ソフト名と顧問先・年分をキーにして「どのソフトに入っているか」を持つだけにします。初年度は、現在の顧問先一覧と、保管している年末調整・法定調書の年分を棚卸しし、保存期間と廃棄予定日を一括で計算して台帳を作るところから始めます。
よりどころべーすの士業向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。顧客数・進行案件・今月期限到来のKPIカード、月次推移のグラフ、申告書作成・顧客面談・期限確認・書類収集依頼といった担当者別の直近タスク、AIインサイトの文が並び、左のメニューに顧客案件管理・期限申告管理・書類ドラフト生成・タスク管理・スタッフ・シフト・ファイル管理・AIチャット・ナレッジ・ワークフローがある。
上の画面は、よりどころべーすの士業向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)です。顧客数・進行案件・今月期限到来のKPIカードと、申告書作成や書類収集依頼といった担当者別の直近タスクが並び、メニューには顧客案件管理、期限申告管理、ファイル管理、AIチャット・ナレッジがあります。画面上の件数や氏名はデモ用のサンプル値であり、実在の事務所のデータではありません。特定個人情報の取扱記録と廃棄予定の画面は、このデモには含まれていません。実際に作る場合は、この「顧客案件×期限×ファイル×AIナレッジ」の骨格に、上で書いた台帳と運用記録の画面を足していきます。
給与ソフトのマイナンバー管理機能とExcelの台帳を併用する場合、番号の保管はできても、顧問先ごとの委託契約、持ち運びの記録、年分ごとの廃棄予定、顧問先への報告履歴は、ソフトの外に分かれて残りがちです。よりどころべーすは士業向けのパッケージを出発点に、足りない台帳だけを個別に開発して加える作り方をとります。そのため、顧客案件管理や期限申告管理と同じ基盤の中に特定個人情報ファイルの台帳と運用記録を追加し、顧問先の案件・期限と同じ流れで廃棄予定と報告を扱えます。要件を固めるときは、エンジニア自身が所長や事務長と席を囲み、「資料を預かってから返すまでに、誰がどこで番号に触れるか」を聞き取ります。所長1人で番号を扱う事務所と、複数の担当が顧問先を分けて持つ事務所とでは、最初に整える記録が変わります。台帳づくりと取扱規程の見直しのどちらから入るかは、貴所の分担を伺ってから一緒に決めます。
まずは、いま保管している年末調整と法定調書の控えを顧問先ごと・年分ごとに書き出し、それぞれの保存期間の終わりを計算してみてください。期限を過ぎている書類と、誰がアクセスできるかを答えられない書類が、最初に仕組みで押さえる箇所です。特定個人情報の取扱記録の仕組みづくりについては、お問い合わせフォームからご相談ください。
まとめ|顧問先ごとに、取得から廃棄までを示せる状態へ
顧問先からマイナンバーを預かる事務所に求められるのは、番号を金庫にしまうことだけではなく、取扱いの経緯を記録で示せることです。押さえておきたいのは次の3点です。
- 顧問先から個人番号関係事務を受託する士業事務所は、従業員100人以下でも中小規模事業者の特例は使えず、別添1の本則で安全管理措置を講じる
- 残す記録は、利用・出力・持ち運び・削除廃棄・ログイン実績の運用記録と、ファイルの種類・責任者・利用目的・廃棄状況・アクセス権者の一覧
- 所管法令の保存期間を過ぎたら速やかに廃棄し、廃棄した記録を残す。委託契約の返却・廃棄・報告の規定に、記録で応えられるようにしておく
士業向けの業務システムの全体像は、士業向けAI業務システムの詳細で紹介しています。
よくある質問
Q. 所員が5人の事務所でも、中小規模事業者の特例は使えませんか?
A. 使えません。ガイドライン別添1は、中小規模事業者を従業員100人以下の事業者としつつ、委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者を除外しています。顧問先の年末調整や社会保険手続きを受託していれば、人数にかかわらず本則の手法が基準になります。
Q. 顧問先から預かったマイナンバーは、契約が終わったらどうしますか?
A. ガイドラインは、委託契約に「委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄」を盛り込まなければならないとしています。契約の定めに従って返却または廃棄し、廃棄した場合はその記録を残します。所管法令で保存期間が定められている書類は、その期間の扱いを顧問先と取り決めておきます。
Q. 廃棄の記録には何を残せばよいですか?
A. 別添1は、特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録と、削除・廃棄を委託した場合にこれを証明する記録等を記録項目の例に挙げています。実務では、対象のファイル(顧問先・年分・書類の種類)、廃棄日、方法、実施者、委託先の証明書を残します。記録そのものには個人番号を記載しません。
Q. 扶養控除等申告書はいつまで保存し、いつ廃棄しますか?
A. ガイドラインは、所得税法施行規則76条の3により、提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日まで保存することになっていると説明しています。その期間を過ぎたら、個人番号が記載された申告書を原則としてできるだけ速やかに廃棄しなければなりません。
Q. 給与計算をクラウドサービスで行う場合、マイナンバーの再委託になりますか?
A. 番号法10条は、個人番号関係事務の委託を受けた者が再委託するには、最初の委託者の許諾が必要としています。サービスの形態によって再委託に当たるかは異なるため、サービス提供者の説明と個人情報保護委員会のQ&Aで確認し、該当する場合は顧問先の許諾を委託契約に盛り込みます。
