「事故の翌日は保険会社への連絡と荷主への説明で手一杯になり、事故記録簿に書いたのは発生日時と場所だけ。再発防止対策の欄は空いたまま、巡回指導の通知が来てから慌てて埋めた」——運行管理者がこう振り返る場面は、営業所の規模を問わず起きています。

事業用トラックの事故は、保険や示談の処理とは別に、法令で決まった記録と報告が求められます。記録する項目は貨物自動車運送事業輸送安全規則に、国への報告が必要な事故の範囲と期限は自動車事故報告規則に書かれていて、事故を起こした運転者には再度乗務する前の特別な指導と適性診断が必要です。これらは事故記録簿・報告書の控え・運転者等台帳・教育記録簿に散らばりやすく、1件の事故について「何をどこまでやったか」を後から示せなくなります。

先に、要点をまとめます。

  • 事業用自動車で事故が起きたら、乗務員等の氏名から再発防止対策までの8項目を記録し、その車両の運行を管理する営業所で3年間保存する(貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の2)
  • 死者・重傷者が出た事故、10台以上の衝突、酒気帯び運転を伴う事故、装置の故障で運行できなくなった事故などは、事故があった日から30日以内に自動車事故報告書を提出する。死者2人以上や酒気帯びなどは24時間以内の速報も要る(自動車事故報告規則2〜4条)
  • 事故惹起運転者には特別な指導(合計6時間以上)と適性診断(特定診断)を、原則として再度乗務する前に行い、運転者等台帳に記録する

この記事は、一般貨物自動車運送事業者の運行管理者、安全担当の管理職、社長や統括責任者に向けて、事故1件を軸に「記録・報告・運転者への指導」を1本の流れとして残す方法を整理します。条文は2026年11月時点のe-Gov法令検索で確認しています。個別の事故が報告の対象になるかは、管轄の運輸支局に確認してください。

運送業の事故記録は、何を何年保存する義務があるのか?

事業用自動車に係る事故が発生したら、8項目を記録し、その車両の運行を管理する営業所で3年間保存します。事故を起こした運転者の運転者等台帳にも、事故の概要と指導・診断の状況を記載します。

貨物自動車運送事業輸送安全規則9条の2は、記録する事項を次のように定めています(e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業輸送安全規則)。

号記録する事項記録のもとになる情報
1乗務員等の氏名運行指示書、点呼記録
2事業用自動車の自動車登録番号その他の識別できる表示車両台帳
3事故の発生日時運転者からの第一報、運行記録計
4事故の発生場所同上、ドライブレコーダー
5事故の当事者(乗務員等を除く)の氏名現場での確認、警察への届出
6事故の概要(損害の程度を含む)現場写真、修理見積、診断書
7事故の原因運転者の報告、映像、運行管理者の聞き取り
8再発防止対策原因を踏まえて決めた指導と運行の見直し

このうち7号の原因と8号の再発防止対策は、事故の直後には書けません。保険会社の調査やドライブレコーダーの映像の確認を経て、運行管理者が運転者と話したうえで決まるため、記録は「発生時に書く欄」と「後から埋める欄」に分かれます。空欄のまま3年保存の記録になりやすいのは、この後半です。

同規則9条の5の運転者等台帳には、「事故を引き起こした場合は、その概要」(6号)と「第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況」(9号)を記載する欄があります。退職などで運転者でなくなった場合は、その年月日と理由を記載して3年間保存します。つまり1件の事故は、事故記録と運転者等台帳の2か所に残すことになります。教育記録簿と運転者等台帳の関係は、運送業の乗務員教育記録簿を一元管理する方法で整理しています。

自動車事故報告書の提出が必要な事故はどれか?

自動車事故報告規則2条に当たる事故は、事故があった日から30日以内に自動車事故報告書3通を、運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出します。死者2人以上などの重い事故は、24時間以内にできる限り速やかに速報します。

報告の対象は、社内で「大きな事故」と感じるかどうかではなく、同規則2条の各号で決まります。貨物自動車運送事業者に関わる主なものを挙げます(e-Gov法令検索 自動車事故報告規則)。

2条の区分事故の内容速報(4条)
1号転覆、転落、火災、鉄道車両との衝突・接触貨物は速報の対象外(旅客のみ)
2号10台以上の自動車の衝突・接触-
3号死者または重傷者が生じたもの死者2人以上、または重傷者5人以上は速報
4号10人以上の負傷者が生じたもの速報
5号積載した危険物・高圧ガス・毒物などの飛散・漏えい転覆・転落・火災・衝突等によるものは速報
6号積載したコンテナの落下-
8号酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、麻薬等運転を伴うもの酒気帯び運転は速報
9号運転者の疾病により運行を継続できなくなったもの-
10号救護義務違反があったもの-
11号自動車の装置の故障により運行できなくなったもの-
12号車輪の脱落、被けん引自動車の分離(故障によるものに限る)-
13〜15号鉄道施設を損傷し3時間以上の運転休止、高速道路等で3時間以上の通行禁止、国土交通大臣が報告を指示したもの大臣の指示があれば速報

重傷者の範囲は自動車損害賠償保障法施行令5条2号・3号で定められています。11号・12号の故障による事故では、報告書に自動車検査証の有効期間、総走行距離、故障した部品の名称、取り付けてからの走行距離、部品の製作者などを記載した書面と、故障の状況を示す略図または写真を添付します(3条2項)。日常点検や定期点検の記録と突き合わせることになるため、車両点検・整備記録の管理と同じ車両番号で引けるようにしておくと、添付書類の準備が短く済みます。

速報は「電話その他適当な方法により、二十四時間以内においてできる限り速やかに」行います(4条1項)。速報した事故も、30日以内の報告書は別に必要です。

事故を起こした運転者には、何をいつまでに行うのか?

事故惹起運転者には、国土交通省の告示に沿った特別な指導(合計6時間以上)と、国土交通大臣が認定した適性診断(特定診断)を行います。時期は原則として、事故の後に再度事業用自動車に乗務する前です。

輸送安全規則10条2項は、死者または負傷者が生じた事故を引き起こした運転者、新たに雇い入れた運転者、65歳以上の高齢運転者に対し、特別な指導と適性診断を義務づけています。内容・時間・時期は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1366号)が定めています(国土交通省 指導監督指針(PDF))。

  • 対象(事故惹起運転者): 死者または重傷者を生じた事故を引き起こした運転者と、軽傷者を生じた事故を引き起こし、かつ、その事故の前3年間に事故を引き起こしたことがある運転者
  • 特別な指導の内容: 法令等の再確認、事故事例の分析に基づく再発防止対策、生理的・心理的要因とその対処方法、事故防止のために留意すべき事項、危険の予測と回避の5項目を合計6時間以上。安全運転の実技は可能な限り実施する
  • 適性診断: 死者・重傷者を生じた事故を起こし前1年間に事故がない者、または軽傷事故で前3年間に事故歴がある者は特定診断Ⅰ。死者・重傷者を生じた事故を起こし、かつ前1年間にも事故がある者は特定診断Ⅱ
  • 時期: 指導も診断も、事故の後に再度事業用自動車に乗務する前。やむを得ない事情がある場合は、再度乗務を開始した後1か月以内
  • 記録: 指導を実施した年月日と具体的内容を運転者等台帳に記載するか、年月日を台帳に記載したうえで内容を記録した書面を添付する。適性診断は受診年月日と結果を記録した書面を台帳に添付する

新たに雇い入れた運転者については、自動車安全運転センターの無事故・無違反証明書または運転記録証明書などで雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に当たれば特別な指導と適性診断を行います(指針 第二章5)。採用時の確認が抜けると、前職での事故が自社の記録に残らず、巡回指導や監査で説明できなくなります。

事故の記録は、どこで抜けやすいのか?

抜けやすいのは、再発防止対策の欄、運転者等台帳への転記、特別な指導と診断の期限、報告書の要否判断の4つです。原因は、保険・示談の処理と法令上の記録を、別の人が別の帳票で進めていることにあります。

  • 再発防止対策が決まらないまま時間が過ぎる: 保険会社からの過失割合の連絡を待つうちに運転者への聞き取りが後回しになり、対策欄が空のまま3年保存の記録になる
  • 運転者等台帳に事故の概要が転記されない: 事故記録簿は運行管理者、運転者等台帳は総務が管理していて、台帳の6号・9号の欄が更新されない
  • 特別な指導と特定診断の期限を追う人がいない: 「再度乗務する前」という期限は、配車の都合で運転者を早く戻したいときに後ろへずれる。やむを得ない事情がある場合の「1か月以内」も、誰が数えているかが曖昧になる
  • 報告書の要否が人によって変わる: 装置の故障で運行できなくなった事故(11号)や車輪の脱落(12号)は、けが人がいないため「故障」として整備記録だけに残り、報告の対象だと気づかない

抜けが見つかってから遡って作る記録は、日付と根拠がそろわず、運輸支局の監査や適正化事業実施機関の巡回指導で説明に時間がかかります。

何を、どの単位で記録すればよいのか?

「事故1件」を記録の単位にし、そこに運転者・車両・報告・対策をひもづけます。事故記録の8項目を本体にして、報告書の要否と期限、特別な指導と診断の予定と実績、運転者等台帳への反映を同じ1件の下に置くと、後から「この事故で何をしたか」を1画面で示せます。

記録の単位中身期限・保存
事故記録(本体)9条の2の8項目。発生時に書く欄と、後から埋める原因・対策の欄営業所で3年保存
報告の判定2条各号への該当・非該当、速報の要否、提出日、控え事故があった日から30日以内(速報は24時間以内)
運転者への対応事故惹起運転者への該当判定、特別な指導の日時・内容・指導者、特定診断の受診日と結果再度乗務する前(やむを得ない場合は乗務開始後1か月以内)。記録は運転者等台帳へ
車両の確認故障が関係する事故の点検・整備記録、報告書の添付書類点検整備記録簿と同じ車両番号で引ける状態に
保険・示談保険会社とのやりとり、相手方との連絡法令上の記録とは別系統で管理し、必要な事実だけを事故記録に反映
運送業の事故記録を「事故1件」を軸にまとめた図。中央の事故記録(8項目・営業所で3年保存)から、自動車事故報告書(30日以内・速報は24時間以内)、事故惹起運転者への特別な指導と特定診断(再度乗務する前)、運転者等台帳への記載、車両の点検・整備記録、保険・示談の記録へつながる。運送業の事故記録を「事故1件」を軸にまとめた図。中央の事故記録(8項目・営業所で3年保存)から、自動車事故報告書(30日以内・速報は24時間以内)、事故惹起運転者への特別な指導と特定診断(再度乗務する前)、運転者等台帳への記載、車両の点検・整備記録、保険・示談の記録へつながる。

点呼記録や運転日報は、事故の前後に運転者がどういう状態だったかを示す裏付けになります。点呼記録の一元管理と同じ運転者IDで事故記録を引けるようにしておくと、事故の原因を検討するときに探す手間が減ります。

Excelや既製ツールとの違いは?

Excelの事故記録簿でも8項目は残せますが、報告の期限、運転者への指導の期限、運転者等台帳への反映を別のファイルで追うことになります。安全管理のクラウドサービスは報告と共有に強い一方、運転者等台帳や点呼・整備の記録と同じ基盤にあるとは限りません。

方式費用の考え方向いている範囲
紙・Excelの事故記録簿低コスト事故が年に数件で、運行管理者が1人で営業所の全員を把握できる会社
安全管理・ヒヤリハット共有のクラウドサービス月額課金が中心写真つきの報告、事例の共有、集計。運転者等台帳や点呼記録との連動は製品による
運行管理システム・デジタコ連携導入費と月額運行データと事故の発生状況の突き合わせ。報告書の要否判定や指導の期限管理は別途
カスタム開発初期298万円〜(よりどころべーすの場合)事故記録・報告・指導・運転者等台帳・点呼・整備を1つの基盤で、運転者IDと車両番号でつなぐ

事故が少なく、運行管理者が1人で営業所の全員を見ている会社なら、Excelの記録簿と期限のカレンダーで回ることもあります。判断の分かれ目は、営業所が複数ある、運転者の入れ替わりがある、巡回指導や監査の前に記録を集め直す作業をなくしたい、のどれかに当てはまるかどうかです。

私たちなら運送会社の事故記録と再発防止の記録基盤をこう設計する

ここからは、運送会社から事故記録の仕組みづくりを相談されたときに、私たちが最初に示す叩き台を書きます。項目や画面の並びは、貴社の営業所の数、運行管理者の体制、使っている点呼機器や運行記録計を確認してから確定させます。

データ設計: 事故を1件のレコードにし、運転者・車両・報告・対策をぶら下げる

土台は「運転者マスタ」「車両台帳」「事故記録」「対応タスク」の4つです。事故記録は9条の2の8項目を列に持ち、発生日時・場所・乗務員等・車両・相手方・概要は発生時に、原因と再発防止対策は後から確定させる前提で、項目ごとに記入日と記入者を残します。事故記録には「報告の判定」を子レコードとして持たせ、2条の各号への該当、速報の要否、提出期限(事故があった日から30日)、提出日、控えのファイルを記録します。「対応タスク」には、事故惹起運転者への該当判定、特別な指導(5項目の合計時間と実技の実施有無)、特定診断ⅠまたはⅡの受診、運転者等台帳への記載の4つを作り、それぞれに期限と完了日を持たせます。運転者マスタ側には、台帳の6号(事故の概要)と9号(指導・診断の状況)に当たる項目を持たせ、事故記録と対応タスクから反映します。

情報の流れ: 運転者の第一報から、運行管理者の確定、統括責任者の確認へ

事故が起きたら、運転者はスマートフォンから発生日時・場所・相手方・現場写真を送ります。これが事故記録の下書きになり、運行管理者に通知が届きます。運行管理者は点呼記録と運行記録計のデータを同じ画面で見ながら概要を確定し、報告の判定を行います。該当する場合は提出期限のタスクが立ち、速報が必要な区分なら即時の通知が運行管理者と統括責任者に届きます。原因と再発防止対策は、保険会社の見解と運転者との面談を踏まえて運行管理者が記入し、統括責任者(または社長)が確認して確定します。確定した時点で運転者等台帳の該当欄が更新され、特別な指導と診断のタスクが「再度乗務する前」の期限つきで、配車担当にも見える状態になります。

AIの回答設計: 期限と抜けを会話で確認する

事故記録と対応タスクを社内AIチャットの参照先にすると、運行管理者が帳票を開かずに状況を確かめられます。たとえば統括責任者が「先月以降の事故で、特別な指導か特定診断がまだ終わっていない運転者は?」と尋ねたとします。AIは事故記録の発生日と対応タスクの完了日を照合し、「10月18日の追突事故の運転者は、特別な指導を10月22日に実施済みですが、特定診断Ⅰが未受診です。乗務再開日が10月25日なので、1か月以内の期限は11月25日です」と、根拠になった記録とともに返します。もう1つは原因の振り返りです。「過去3年で、左折時の巻き込みに分類した事故と、そのとき決めた再発防止対策を一覧にして」と聞けば、事故記録の原因欄と対策欄から該当する事故を並べ、次の指導の材料にできます。AIが行うのは記録の照合と一覧化までで、報告書の要否の最終判断や、運転者への指導の内容は運行管理者が決めます。

権限・運用ルール: 事故記録を直すときは履歴を残す

事故記録と相手方の情報には個人情報と、争いになり得る事実が含まれます。閲覧は運行管理者・統括責任者・総務の担当に限り、運転者本人は自分の事故の記録だけを見られるようにします。原因や対策の欄を書き直すときは元の記載を残し、変更日・変更者・理由を追記します。報告書を提出した事故は、提出後に本体の記載を変えられないようにし、追記だけを許します。

既存環境との連携・移行: 運行記録計・ドライブレコーダー・点呼機器は今のまま

運行記録計やドライブレコーダー、点呼機器は現在の機器と契約をそのまま使い、基盤側は事故の発生日時と運転者・車両をキーにして、該当する時間帯のデータを参照できるようにします。初年度は、過去3年分の事故記録簿をExcelから取り込み、運転者等台帳の事故欄と突き合わせて差異を直すところから始めます。

よりどころべーすの物流向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。本日配送・遅延・車両稼働率のKPIカード、月次推移のグラフ、ルート確認・ドライバー点呼・遅延報告・車両点検記録といった担当者別の直近タスク、AIインサイトの文が並び、左のメニューに配送ルート管理・ドライバー・車両管理・倉庫在庫管理・タスク管理・スタッフ・シフト・ファイル管理・AIチャット・ナレッジ・ワークフローがある。よりどころべーすの物流向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。本日配送・遅延・車両稼働率のKPIカード、月次推移のグラフ、ルート確認・ドライバー点呼・遅延報告・車両点検記録といった担当者別の直近タスク、AIインサイトの文が並び、左のメニューに配送ルート管理・ドライバー・車両管理・倉庫在庫管理・タスク管理・スタッフ・シフト・ファイル管理・AIチャット・ナレッジ・ワークフローがある。

上の画面は、よりどころべーすの物流向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)です。本日配送・遅延・車両稼働率のKPIカードと、ドライバー点呼や車両点検記録といった担当者別の直近タスクが並び、メニューにはドライバー・車両管理、タスク管理、ファイル管理、AIチャット・ナレッジがあります。件数や氏名はいずれもデモ用に置いたサンプル値で、実在の運送会社のデータではありません。事故記録と報告の判定の画面は、このデモには含まれていません。実際に作る場合は、この「ドライバー・車両×タスク×ファイル×AIナレッジ」の骨格に、上で書いた事故記録と対応タスクの画面を足していきます。

安全管理のクラウドサービスと運行管理システムを別々に使う場合、事故の報告と共有はできても、運転者等台帳への反映、特別な指導と診断の期限、点呼や整備の記録との突き合わせは、人が別の場所で追うことになりがちです。よりどころべーすは物流向けのパッケージを出発点に、足りない台帳だけを個別に開発して加える作り方をとります。そのため、ドライバー・車両管理やタスク管理と同じ基盤の中に事故記録と報告の判定を追加し、1件の事故から運転者等台帳の更新と指導の期限までを同じ流れで扱えます。仕様を決める段階では、営業担当を介さずにエンジニアが運行管理者や統括責任者に会い、「事故の翌日に誰が何を書き、どこで止まるか」を聞き取ります。営業所が1つで事故が年に数件の会社と、複数の営業所で配車担当と運行管理者が分かれている会社とでは、最初に整える記録が変わります。最初に手を入れる記録は、営業所の体制を伺ってから決めます。

まずは直近3年分の事故記録簿を出し、8項目のうち空欄が多いのはどの欄か、運転者等台帳の事故欄と一致しているかを見比べてみてください。空欄の場所が、仕組みで埋める最初の箇所です。事故記録と報告の仕組みづくりについては、お問い合わせフォームからご相談ください。

まとめ|事故1件から、記録・報告・指導をたどれる状態へ

事故の記録は、保険や示談の処理とは別に、法令で項目と期限が決まっています。押さえておきたいのは次の3点です。

  • 事故記録は8項目を営業所で3年保存し、運転者等台帳にも事故の概要と指導・診断の状況を記載する
  • 自動車事故報告規則2条に当たる事故は30日以内に報告書を提出し、死者2人以上・酒気帯びなどは24時間以内に速報する。故障による運行不能や車輪の脱落も対象に入る
  • 事故惹起運転者への特別な指導(合計6時間以上)と特定診断は、原則として再度乗務する前に行い、期限を誰が追うかを決めておく

物流・運送業向けの業務システムの全体像は、物流・運送業向けAI業務システムの詳細で紹介しています。

よくある質問

Q. 物損だけで、けが人がいない事故も記録が必要ですか?

A. 輸送安全規則9条の2は「事業用自動車に係る事故が発生した場合」に8項目の記録を求めており、けが人の有無で区別していません。物損事故も記録し、営業所で3年間保存します。一方、自動車事故報告書の提出は、自動車事故報告規則2条の各号に当たる事故に限られます。

Q. 自動車事故報告書は、どこにいつまでに出しますか?

A. 事故があった日から30日以内に、報告書3通を、その自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長または運輸支局長を経由して国土交通大臣に提出します(自動車事故報告規則3条)。速報が必要な事故は、それとは別に24時間以内にできる限り速やかに、運輸監理部長または運輸支局長へ電話などで速報します。

Q. 速報が必要なのはどんな事故ですか?

A. 貨物自動車運送事業者の場合、死者2人以上または重傷者5人以上の事故、10人以上の負傷者が生じた事故、転覆・転落・火災・衝突などによる危険物等の飛散・漏えい、酒気帯び運転を伴う事故、国土交通大臣の指示があった場合です(同規則4条1項)。

Q. 軽傷者が出た事故でも、特別な指導と適性診断は必要ですか?

A. 輸送安全規則10条2項は死者または負傷者が生じた事故を引き起こした運転者を対象にしていますが、内容を定める指導監督指針は、軽傷事故については「その事故の前3年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者」を事故惹起運転者としています。該当するかの判断に迷う場合は、運輸支局や適正化事業実施機関に確認してください。該当しない場合も、10条1項に基づく一般的な指導と、事故記録の再発防止対策は必要です。

Q. 事故の記録は、どこに保存すればよいですか?

A. 事故記録は「当該事業用自動車の運行を管理する営業所」で3年間保存します(輸送安全規則9条の2)。運転者等台帳は運転者の属する営業所に備え、運転者でなくなった日から3年間保存します(同9条の5)。電子データで保存する場合も、営業所で確認できる状態にしておきます。