70代の単身の方から入居の申込みがあったとき、オーナーから「亡くなったあとの部屋はどうなるのか」と聞かれ、答えに詰まる。管理会社の担当者がよく出会う場面です。賃借人が亡くなると、賃貸借契約は相続人に引き継がれ、部屋に残った家財も相続人のものになります。相続人が見つからない、連絡がつかないとなれば、契約の解除も家財の片付けも進められません。

国土交通省と法務省は、この場面に備えて「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を2021年6月に策定しています。賃借人が生前に受任者と委任契約を結び、亡くなったときの契約の解除と家財の処理を任せておく仕組みです。管理会社が受任者になることもあり、その場合は契約書を結んで終わりではなく、廃棄してはいけない家財のリスト、送付先、死亡を知ってからの期限、換価したお金の返還まで、何年も先に使う記録を預かることになります。

先に、要点をまとめます。

  • モデル契約条項は、賃借人の死亡時に賃貸借契約を解除する代理権を受任者に与える「解除関係事務委任契約」と、残置物の廃棄や送付を任せる「残置物関係事務委託契約」からなる。利用場面は原則として60歳以上の単身の賃借人
  • 受任者は推定相続人が基本で、難しい場合は居住支援法人や管理業者などの第三者がなる。賃貸人は利益相反になるため受任者にならない。管理業者もサブリースで転貸人の立場にあるなら避ける
  • 管理会社が受任者になるなら、委任契約の写し、指定残置物のリストと送付先、死亡を知った日、廃棄・換価の記録、返還・供託の記録を、入居から退去後まで部屋と入居者にひもづけて残す

この記事は、賃貸住宅の管理会社で入居審査・契約・退去を担当する方と経営者に向けて、モデル契約条項の仕組みと、受任者として預かる記録の持ち方を整理します。個別の契約の有効性や相続の扱いは事案ごとに判断が必要で、本記事は法的な助言ではありません。契約書は国土交通省の公表資料を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家にご相談ください(確認日: 2026年11月17日)。

残置物の処理等に関するモデル契約条項とは何か?

単身の高齢者が賃借人のとき、亡くなったあとの契約の解除と部屋に残った家財の処理を、生前に受任者へ任せておくための委任契約のひな形です。国土交通省と法務省が2021年6月に策定しました。

モデル契約条項は、次の2つの契約と、賃貸借契約に入れる条項で構成されています(国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」)。

契約・条項受任者に任せること管理会社が押さえる点
解除関係事務委任契約賃借人が亡くなったときに、賃貸借契約を解除する代理権受任者が誰か、死亡を誰が誰に知らせるか
残置物関係事務委託契約部屋に残った家財の廃棄、指定された家財の送付先への送付廃棄しない家財(指定残置物)と送付先がどこに書いてあるか
賃貸借契約の条項賃貸人が死亡を知ったら受任者に通知する、など通知の手順と、委任契約が終わったときの扱い

賃借人は、廃棄を希望しない家財を「指定残置物」として特定し、その送付先を示します。指定はリスト、シールの貼付、保管箱などで行い、特定の金庫や容器の中身をまとめて指定することもできます。受任者は、賃借人の死亡から一定期間が経過し、かつ賃貸借契約が終了したあとに、指定残置物以外の家財を廃棄します。換価できるものは換価するよう努めます。委任契約は書面で結び、公正証書である必要はありません(国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項に係るQ&A」令和7年10月版)。

あわせて、改正住宅セーフティネット法が2025年10月1日に施行され、居住支援法人の業務に、入居者からの委託に基づく残置物の処理が加わりました。モデル契約条項を使って行うことが想定されています(国土交通省「住宅セーフティネット制度」)。管理会社にとっては、受任者を自社が担うか、居住支援法人に頼むかを選べる場面が増えたことになります。

誰が受任者になれるのか?管理会社が受任者になるときの注意は?

受任者は賃借人の推定相続人が基本で、それが難しい場合に居住支援法人や管理業者などの第三者がなります。賃貸人は賃借人と利益相反の関係にあるため受任者にならず、管理会社が転貸人の立場にある場合も受任者は避けるべきとされています。

国土交通省のQ&Aは、受任者について次のように整理しています。

  • 推定相続人の所在が分からないなど、推定相続人を受任者とするのが難しい場合は、相続人調査までは求めず、居住支援法人や管理業者などの第三者を受任者とすることを想定している(Q4)
  • 家賃債務保証業者は、契約の終了が遅れるほど保証する家賃債務が増えるなど委任者と利害が対立しうるため、受任者にすると公序良俗に反して無効と判断される可能性がある(Q5)
  • 管理業者が転貸人(サブリース)の立場にある場合は受任者を避けるべき。そうでない場合は直ちに無効とはいえないが、賃貸人の利益を優先せず、賃借人(の相続人)の利益のために誠実に対応する必要がある(Q6)
  • 物件の管理会社が変わっても、受任者の地位は新しい管理会社に当然には引き継がれない。委任者の承諾を得て地位を移すか、合意解除して新しく契約を結ぶ必要がある(Q7)

自社がサブリースで借り上げている物件と、管理受託だけの物件が混在している会社では、物件ごとに受任者になれるかどうかが変わります。物件マスタに契約形態を持たせていないと、この区別を担当者の記憶で判断することになります。管理受託契約や帳簿の管理については賃貸住宅管理業法の帳簿と契約書面の管理で解説しています。

どんな場面で使えて、どんな場面では使わないのか?

想定されているのは、60歳以上の単身の賃借人です。60歳未満でも、推定相続人がいない、所在が分からないなど、亡くなったときに残置物を処理すべき人と連絡が取れない場合には使うことが否定されていません。賃貸人の不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に反して無効となる場合があります。

Q&Aは利用場面について、次の点を示しています。

  • 原則は単身の高齢者(60歳以上)が借りる場合。60歳未満の単身者でも、緊急連絡先が確保できないなど、死亡時に連絡を取れる人が期待できない場合の入居支援に使うことは否定されない(Q1)
  • 委任契約の締結を賃貸借契約の条件とすることは差し支えないが、賃借人が内容を十分に理解したうえで同意している必要がある(Q2)
  • すでに入居中の単身高齢者で、個人の保証人がおらず推定相続人の存否も分からないなど残置物のリスクが高い場合は、合意のうえで使える。賃貸借契約に特約を入れるなら契約の変更が必要で、更新時に加えるなら追加について合意してから更新する(Q3)
  • 委任契約は当事者がいつでも解除できる。賃貸借契約のモデル条項では、契約の存続中に委任契約が終わったら、賃借人が同様の契約を新たに結ぶよう努める旨を定めている(Q8)

入居審査の段階で「単身か」「推定相続人や緊急連絡先はあるか」「年齢」を記録しておけば、モデル契約条項を提案する対象を判断しやすくなります。入居者からの問い合わせの受け方は賃貸管理会社の入居者問い合わせをAIで一次対応する方法で取り上げています。

亡くなったあと、受任者は何をどの順番で行うのか?

賃貸人から死亡の通知を受けたら、受任者は賃貸借契約を解除し、一定期間(原則として死亡から3か月など)が過ぎて契約が終了してから、指定残置物を送付し、それ以外を廃棄または換価します。換価したお金と部屋にあったお金は、費用を差し引いて相続人に返し、相続人が分からなければ供託します。

モデル契約条項を使った残置物処理の流れ。入居時に委任契約を結び指定残置物を明示する、賃借人の死亡を賃貸人が受任者に通知する、受任者が賃貸借契約を解除する、死亡から一定期間の経過と契約終了を確認する、指定残置物の送付と非指定残置物の廃棄・換価、換価金の返還または供託、の6段階。モデル契約条項を使った残置物処理の流れ。入居時に委任契約を結び指定残置物を明示する、賃借人の死亡を賃貸人が受任者に通知する、受任者が賃貸借契約を解除する、死亡から一定期間の経過と契約終了を確認する、指定残置物の送付と非指定残置物の廃棄・換価、換価金の返還または供託、の6段階。

Q&Aから、実務で迷いやすい点を拾うと次のとおりです。

  • 廃棄・換価の時期: 原則として委任者の死亡から3か月などの一定期間が経過したあとに行う。遺言執行者から遺贈の目的物の送付を求められた場合は、期間の経過前に送ることも委任の本旨に反しないと考えられる(Q19)
  • 送付先が書かれていない指定残置物: 指定は無効とまではいえないが、送付が不可能・困難な場合に当たり、一定期間の経過後に換価などができると考えられる(Q14)
  • リストにあるのに見つからない: 部屋を十分に探しても見つからなければ、送付や換価は困難で、対応の必要はないと考えられる(Q15)。探した範囲と日付は記録に残しておく
  • ペットや遺骨など: 法令で扱いが決まっているものは、必要に応じて専門家に相談し、法令に沿って対応する(Q13)
  • お金の扱い: 換価で得たお金と部屋にあったお金は相続人に返す義務がある。相続人の存否や所在が分からなくても、自分のものにはできず、供託で義務を果たす(Q16)。費用は合計額から差し引ける(Q18)
  • 相続人への連絡: 戸籍調査のような積極的な探索までは求められないが、部屋の物から相続人の存在や住所が分かれば連絡を取るなどの対応は必要(Q17)

どの項目も、何年も前に結んだ委任契約と、そのときに作った指定残置物のリストを手元に出せることが前提です。退去時の精算記録の残し方は賃貸管理の退去精算・原状回復の記録で整理しています。

委任契約の書類が紙のファイルだけだと、どこで困るのか?

委任契約を結んでから実際に使うまで何年もあくため、担当者の交代や管理会社の変更をはさむと、受任者が誰か、指定残置物のリストがどれか、いつ死亡を知ったかが追えなくなります。

よくある管理の形は、委任契約書と指定残置物のリストを入居者ファイルに綴じ、入居者台帳には「残置物契約あり」とだけ書いておくものです。この形で起きやすいことを挙げます。

  • リストが更新されていない: 入居後に家財が増減しても、リストの更新を促す仕組みがない。Q&Aも、受任者が定期的にリストの状況確認や更新を促す方法を挙げている(Q11)
  • 死亡を知った日が残らない: 近隣や親族から電話で知らされても、受付の記録がなく、「一定期間」をいつから数えるかがあいまいになる
  • 管理受託とサブリースの区別がない: 借り上げ物件の入居者とも同じ書式で委任契約を結んでしまう
  • 管理会社の変更で宙に浮く: オーナーが管理会社を変えたとき、受任者の地位を移すか合意解除するかの手続きが抜け、誰も受任者でない状態になる
  • 換価・返還の記録が会計と別: 換価したお金、部屋にあったお金、差し引いた費用、返還・供託の記録が会計ソフトと紙の両方に分かれる

既製のツールで揃う範囲と、揃わない範囲はどこか?

賃貸管理システムは入居者・契約・家賃の管理を、電子契約サービスは契約書の締結と保管を担います。委任契約の受任者・指定残置物のリスト・死亡を知った日・期限・換価と返還を、部屋と入居者にひもづけて何年も保つ部分は、ツールの間で手作業が残りやすいところです。

方式費用の考え方向いている範囲
賃貸管理システム月額課金が中心入居者・契約・家賃・修繕の管理。委任契約や指定残置物の持ち方は製品ごとに異なる
電子契約サービス月額課金・送信件数課金が中心委任契約書の締結と保管。指定残置物のリストや死亡後の手続きの記録は別途必要
紙のファイルとExcel追加費用は小さい委任契約が数件の会社。更新の声かけや期限は担当者が追う
カスタム開発初期298万円〜(よりどころべーすの場合)入居者・物件・委任契約・指定残置物・死亡後の手続きを1つの基盤に載せる

委任契約を結んでいる入居者が数名で、担当者が長く変わらないなら、紙のファイルとExcelで回せます。判断の分かれ目は、単身高齢者の受入れを増やす方針があり、何年も先に使う記録を担当者の交代に左右されずに保ちたいかどうかです。

カスタム開発の場合、ライトプランが初期298万円〜、フルプランが450万円、プレミアムプランが750万円(いずれも税別)、保守は月額10万円〜です。最短1.5ヶ月で公開できますが、既存の入居者ファイルから委任契約を拾い出す作業の期間は、管理戸数と契約の件数で変わります。

私たちなら賃貸管理会社の残置物委任の記録をこう設計する

ここからは、賃貸管理会社から単身高齢者の受入れと残置物委任の記録づくりを任されたとして、私たちならどう組み立てるかを書きます。項目や画面は、貴社の管理受託とサブリースの比率、居住支援法人との連携の有無を見て決めることになります。

データ設計: 物件×入居者×委任契約×指定残置物を「部屋」と「入居者ID」で結ぶ

物件マスタには、部屋ごとに管理受託かサブリースか、オーナーを持たせます。入居者台帳には、単身かどうか、生年月日、緊急連絡先、推定相続人の有無と連絡先を持たせます。委任契約台帳は、入居者IDと部屋にひもづけて、契約の種類(解除関係・残置物関係)、受任者(自社・居住支援法人・推定相続人の別と氏名)、締結日、契約書の保管場所を持たせます。指定残置物は1品ずつの明細とし、品名、保管場所(金庫・保管箱など)、シールの有無、送付先、最終確認日を記録します。

情報の流れ: 契約担当が結び、管理担当が確認を続け、死亡後は手続きの記録に切り替える

契約担当は、入居審査で単身・年齢・緊急連絡先を入力し、モデル契約条項の対象になりうる入居者に印をつけます。物件がサブリースなら、自社が受任者になる選択肢は出さず、推定相続人か居住支援法人に限ります。委任契約を結んだら、指定残置物の明細と送付先を登録します。管理担当は、更新のときや年1回、指定残置物のリストの見直しを入居者に声かけし、確認日を記録します。死亡の連絡を受けたら、受付の画面で「誰から・いつ・どう知ったか」を記録し、オーナーへの報告、受任者への通知、契約の解除、期間経過の確認、送付・廃棄・換価、返還・供託の各段階を、日付と担当者つきで進めます。

AIの回答設計: 死亡の連絡を受けた担当者に、根拠の記録を添えて次の作業を返す

入居者台帳・委任契約台帳・指定残置物の明細を社内AIチャットの参照先にしておくと、めったに起きない手続きでも担当者が迷わずに済みます。たとえば管理担当が「〇〇ハイツ203号の入居者が亡くなったと親族から連絡がありました。委任契約はありますか」と尋ねたとします。AIは委任契約台帳と指定残置物の明細を参照し、「2024年4月に解除関係・残置物関係の委任契約があり、受任者は当社です。物件は管理受託です。指定残置物は3件(写真アルバム、位牌、通帳を入れた金庫)で、写真アルバムと位牌の送付先は長女の住所、金庫の送付先は未記載です。リストの最終確認日は2025年4月です。死亡を知った日として本日の受付記録を登録し、オーナーへの報告に進んでください」と、参照した記録の名前を添えて返します。送付先がない品の扱いや、相続人の意向が分かったときの判断はAIに任せず、担当者が責任者と、必要なら専門家に相談して決めます。

権限・運用ルール: 委任の記録を見られる人を絞り、お金の記録は二人で確定する

委任契約と指定残置物の明細は、入居者の家族関係や財産に関わる情報です。閲覧と編集は契約担当・管理担当・責任者に絞り、誰がいつ見たかの記録を残します。換価で得たお金、部屋にあったお金、差し引いた費用、返還・供託の記録は、担当者が入力し、責任者が確認して確定する二段階にします。管理会社の変更が決まった物件では、委任契約がある部屋を一覧にして、地位の移転か合意解除のどちらで進めたかを記録するまで、解約の手続きを完了にしない運用にします。

定着の仕掛け: 何年も先の手続きを、日々の業務の通知で保つ

指定残置物のリストの見直しは、契約更新の通知と同じ流れで担当者に知らせます。死亡の連絡を受けた部屋では、期間経過の予定日と、送付・廃棄・返還の未完了の項目を担当者と責任者に通知します。更新通知の仕組みは賃貸借契約の更新通知と期日管理で紹介しています。

よりどころべーすの不動産管理向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。管理物件89棟・入居率96.2%・今月修繕依頼14件のKPIカード、月次推移のグラフ、修繕業者手配や更新通知送付などの担当者別の直近タスクが並び、左のメニューに入居者管理・修繕メンテナンス管理・家賃滞納管理がある。よりどころべーすの不動産管理向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)。管理物件89棟・入居率96.2%・今月修繕依頼14件のKPIカード、月次推移のグラフ、修繕業者手配や更新通知送付などの担当者別の直近タスクが並び、左のメニューに入居者管理・修繕メンテナンス管理・家賃滞納管理がある。

上の画面は、よりどころべーすの不動産管理向けダッシュボードのデモ画面(サンプルデータ)です。管理物件・入居率・修繕依頼のKPIと、更新通知送付などの担当者別タスク、入居者管理のメニューが並んでいます。数値や氏名はサンプルで、委任契約台帳や指定残置物の明細、死亡後の手続きの画面はこのデモには入っていません。実際の構築では、入居者管理とタスク管理の骨格の上に、ここで書いた委任契約と指定残置物の項目を載せて作り込みます。

賃貸管理システムと電子契約サービスを別々に入れた場合、委任契約の受任者、指定残置物のリスト、死亡後の各段階と換価・返還の記録を、部屋と入居者にひもづけて何年も保つ作業は、ツールの間に残りがちです。よりどころべーすは不動産管理向けのパッケージを基盤にし、足りない台帳や画面だけをスクラッチで追加する作り方なので、入居者管理や更新通知と同じ基盤に委任契約の記録を載せ、貴社の管理受託・サブリースの区別や居住支援法人との分担に合わせて作り込めます。要件を固める段階では、開発を担うエンジニアが契約担当や管理担当に「単身高齢者の申込みが来たとき、何を確かめ、何をオーナーに説明しているか」を直接聞き取ります。ここに書いた設計は叩き台で、委任契約の件数や受入れの方針によって、先に整えるのが入居審査の項目か死亡後の手続きの記録かが変わるため、その順番から一緒に決めます。

手元でできることとして、管理物件の入居者のうち60歳以上の単身の方を数え、そのうち緊急連絡先や推定相続人の連絡先が台帳から出せる人が何人いるかを確かめてみてください。出せない人が多いほど、記録を整える意味が大きくなります。残置物委任の記録づくりはお問い合わせフォームからご相談いただけます。

まとめ|何年も先に使う記録を、部屋と入居者にひもづけて保つ

モデル契約条項は、単身高齢者の入居を受け入れやすくするための仕組みです。管理会社が受任者になるなら、契約を結んだ日から、使う日まで記録を保つ役割も引き受けることになります。

  • モデル契約条項は解除関係事務委任契約と残置物関係事務委託契約からなり、原則として60歳以上の単身の賃借人に使う。不安が生じにくい場面で使うと無効となる場合がある
  • 受任者は推定相続人が基本で、難しければ居住支援法人や管理業者などの第三者。賃貸人とサブリースの転貸人は避ける。管理会社が変わっても受任者の地位は当然には移らない
  • 死亡後は、通知→解除→一定期間の経過と契約終了の確認→送付・廃棄・換価→返還または供託の順に進む。受任者になるなら、各段階の日付と担当者を記録しておく

不動産管理向けの業務システムの全体像は、不動産管理向けAI業務システムの詳細で紹介しています。

よくある質問

Q. 残置物の処理等に関するモデル契約条項は、誰が策定したものですか?

A. 国土交通省と法務省が2021年6月に策定しました。賃借人の死亡時に、受任者が賃貸借契約を解除し、部屋に残った家財を処理できるようにするための委任契約のひな形です。

Q. 60歳未満の単身者にも使えますか?

A. 国土交通省のQ&Aでは、原則は60歳以上の単身者としつつ、60歳未満でも推定相続人がいない、所在が分からないなど、死亡時に連絡を取れる人が期待できない場合に使うことは否定されないとしています。賃貸人の不安が生じにくい場面で使うと、民法や消費者契約法に反して無効となる場合があります。

Q. 管理会社が受任者になってもよいですか?

A. 推定相続人を受任者とするのが難しい場合、管理業者などの第三者を受任者とすることが想定されています。ただし、管理会社がサブリースで転貸人の立場にある場合は避けるべきとされ、そうでない場合も、賃貸人の利益を優先せず賃借人(の相続人)の利益のために誠実に対応する必要があります。

Q. 管理会社が変わったら、受任者の地位はどうなりますか?

A. 新しい管理会社に当然には引き継がれません。委任者の承諾を得て受任者の地位を移すか、当初の管理会社との契約を合意解除したうえで新しい管理会社と契約を結ぶ必要があります。

Q. 残置物を換価したお金はどう扱いますか?

A. 換価で得たお金と部屋にあったお金は、費用を差し引いたうえで相続人に返す義務があります。相続人の存否や所在が分からない場合も、受任者のものにはできず、供託によって返還の義務を果たします。